みなさんは融資申請は起業してしばらく様子を見てから、資金繰りが苦しい様であれば申し込みをすれば良いとお考えではないでしょうか？

そんな心構えでは融資申請の可能性を低くする要因になりかねません。

起業を検討中の方が事業計画を提示して融資申請をする場合と、起業した方が不十分な実績を提示して、お金が足りなくなったと融資申請をする場合のどちらが信用されるでしょうか？
もちろん、前者ですよね。つまり、融資申請のタイミングは会社設立前、これは最低限のセオリーとなります。

次に申し込み手順を確認していきましょう。

大きな流れは以下の4つとなります。

①問い合わせ・相談

②申込み

③面談

④融資

この流れで融資実行までの期間は1～2ヶ月となります。

お急ぎの方はまずは当法人までお問い合わせ下さい。お客様の事業内容等
ヒアリングさせて頂き、最短スケジュールで融資申請までサポートさせて頂きます。

まずは、最寄りの日本政策金融公庫の支店に相談日時の問合せをしてください。

この際に借入申込書や事業計画書といった日本政策金融公庫の独自の申込書類を受け取ります。
※この書類の提出だけでは十分ではありません。

日本政策金融公庫によってその管轄が決まっていますので、法人で創業される方は本店所在地のお近くにある日本政策金融公庫の支店窓口に申込みます。
後日電話連絡があり、面談日程の案内があります。

ここでは、第3者に具体的に分かりやすく、情熱を持って事業計画について説明することが重要です。

1.創業計画書

2.開業時資金使途

3.収支計画書

4.資金繰り計画書

すべての計画の整合性に気を付けなければなりません。

ここで注意して頂きたいのですが、金融機関の担当者は様々な業界の事業計画を見ていますが、その業界のプロではありません。業界特有の専門的な知識や根拠を説明するのではなく、業態について具体的に分かりやすく、その事業の採算性について説明する必要があります。

その事業の将来性、経営者の資質を金融機関が認められないようではそもそも事業が成り立つとは思えないと審査に大きく影響することになります。

面談終了後、１週間～１０日程で融資の結果の見通しについて通知がされます。

融資が決定しますと、正式に契約の手続きへと進みます。

契約の手続きが完了後、融資金額があなたの預金口座に振り込まれます。