日本政策金融公庫への融資申込みは、申込書の他に創業計画書を提出する必要があります。 必要資料とされている計画書の内容については下記のものになります。

• 創業されるのは、どのような目的、動機からですか。
• 過去にご自分で事業を経営していたことはありますか。
• この事業の経験はありますか（お勤め先、経験年数、お持ち の資格など）。
• お取扱いの商品・サービスを具体的にお書きください。
• セールスポイントは何ですか。

• 販売先
• 仕入先

• 開業に必要な資金はどれだけか
• 自己資金でどれだけまかなうことができるか
• 不足分の資金調達はどうするか

• 創業当初
• 軌道に乗ったあと。軌道に乗る時期。
• 売上高、売上原価（仕入高）、経費を計算された 根拠

これを見て、なんだその程度の内容で申請出来るのかと思われる方は多いかもしれません。

もちろん、これだけでは日本政策金融公庫が最低限必要だと公表している情報に過ぎません。
これだけではおそらく希望額の融資は受けられないでしょう。

創業計画書はあくまでも「計画」です。実績のある会社とは違い、予想や希望的観測が入り込んでいるのは百も承知です。 あえて創業計画書の提出を要求するのは、これを通じて経営者の計数能力や計画性の値踏みを行っているのです。

１～４に経営の基本方針は含まれていますでしょうか？ 企業にとって、また経営者にとってビジョンや経営理念は無くてはならないものです。 これを明確にすることによって、経営者にとっての資質やその会社の将来性が評価されるのです。

また、返済計画を明示しない相手にお金を貸すことは出来ません。 金融機関の目的は貸付利息を稼ぎ、貸付元本を回収することです。 毎期確実に利益を上げて、確実に債務を返済できる採算性を示さなければ創業融資を勝ち取ることは出来ません。

こういった内容を全て踏まえて、それぞれの数値の根拠を明確にした創業計画書を持って面談に臨むことが融資を受ける最低条件となります。

創業計画書のノウハウのところで触れました日本政策金融公庫とその他の金融機関についてご紹介しましょう。

一般的に日本政策金融公庫や商工組合中央金庫などの公的金融機関は開業一年目の実績のない会社であっても積極的に融資をしてくれる心強い存在です。これらの金融機関は、銀行などから融資を受けにくい中小企業を支援するための機関であり、また国の政策とも連動しているため、災害や緊急時の融資プランなども存在します。

その他の金融機関としては、銀行と信用金庫・信用組合があります。両者の大きな違いは営利目的か非営利目的かです。銀行は株式会社の形態をとり、お金を貸すことはビジネスとして行っています。一方、信用金庫・信用組合は地域の小規模企業や住民を会員にした非営利組織です。実績のない開業一年目の会社としては、銀行からはなかなか融資を受けられないのが現状ですので、小さな会社でも相談に乗ってくれる信用金庫・信用組合に講座を開設しておくのがいいでしょう。