「ひかり会社設立サポーター」では会社設立手続きだけでなく、創業融資サポートができることを強みとしています。
『借入申込書と起業家の熱意だけで簡単に創業融資を受けられる』と誤解されている方が大変多いように見受けられます。実際は全体の約80%の方が審査を落とされています。実績が全くないこれからの会社が、熱意と簡単な資料だけで融資が受けられる程、金融機関は甘くありません。一度も取引のない新規開業者に融資の可能性が開かれている、この有り難いチャンスを有効に活用してください。
これから起業される方は、夢、目標に向かって熱意が満ちあふれていらっしゃいます。しかし、融資の申込みでは借入金返済を見込んだ資金繰計画はもちろん、創業3~5年後を見据えた経営計画を第三者に説得力のある数値で説明することをそれ以上に必要とされます。夢と目標の実現に向かってこのチャンスを確実にものにしたい。豊富な創業支援実績を持つひかり会社設立サポーターに是非御相談ください。
金融機関への事業性融資の申込みは個人事業においては非常に高いハードルとなっていま
す。事業拡大に伴う設備投資など、融資による資金調達を視野に入れるなら、社会的信用度
の高さでは、やはり株式会社が最も有利な選択となります。
日本政策金融公庫で最も重視されるポイントが『自己資金』です。会社員として、もしくは個人事業者として同業種の経験を持ち、その過去の所得を自己資金 として貯蓄されていることは、経営者として大きなアピールとなります。
自己資金が全くない状態で融資を申請することはその姿勢が疑われ、計画性の欠如から大きなデメリットとなります。(無担保無保証の「新創業融資制度」を利用する場合、創業資金の1/3(=融資申請金額の1/2)を自己資金でまかなうことが融資の条件とされています) 株式会社を設立し、法人設立時に「資本金」として繰り入れた金額については、全額が出資者の自己資金と見なされますので、資金の出所を詮索される心配はありません。
事業内容や規模に見合った適正な資本金額の設定が、融資申請の明暗を分けることもあります。起業してから半年が経過してようやく事業として成り立ったような場合では、1年目 に大きな赤字となる可能性も少なくありません。
100万円を資本金とする会社で100万円以上の赤字が出れば、1年目から債務超過となり、金融機関からの評価は大きく下がってしまいます。それでは資本金が高ければ高い程良いのかというとそうではなく、税務上の検討が必要となります。
無料で融資申請の疑問にお答えさせて頂きます。ご希望の場合は創業計画書、他必要資料の作成をお手伝いさせて頂きます。
経営理念・ビジョンをふまえた創業計画、資金繰計画の作成を進めます。
追加資料・補足資料の提出を求められることもあります。
面談後、公庫内で審査があり、融資が決定すると、決定通知と融資手続の書類が送られてきます。
手続書類に必要事項を記入し、日本公庫に提出すると、指定口座に融資金が振込まれます。
金融機関との付き合いは起業家が一度は直面する共通の悩みといっていいかもしれません。
ひかり会社設立サポーターでは、あなたのニーズにぴったりの金融機関をご紹介。