会社設立後、許認可申請を行うことになりますが、許可取得まで相当の時間を要することとなります。事前に、どれくらいの期間で許可が下りるのかを確認しておきましょう。

許認可が必要な事業の中には、国家資格や一定の実務経験を持つ役員が必要となるものがあります。設立前に、確認しておかないと、営業どころか申請さえできないというようなことにもなりかねません。

会社の事業目的を決める際に、許認可に対応できる文言にしておく必要があります業種によっては、法律で定められた文言をそのものずばり記載しておかなければならない場合などもあります。

許認可の種類によっては、ある一定の資産があることが要件となっているような場合があります。資本金が足りないばかりに増資などの変更手続きが必要になるなど、無駄な費用が生じることになりますので、必ず会社設立前に、確認しておく必要があります。

登記簿上の本店所在地が必ず実際の営業所と一致する必要があるような事業も場合もあります。また、事業によっては、事業を行う場所が法律で制限されているような場合もあります。