みなさん、こんにちわ。 ひかり会社設立サポーター、税理士の山下です。

本日は京都地区の金融機関に関する融資情報について記載致します。

日本で創業する場合、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家からの直接金融（株式投資）によって資金調達をするケースはまだまだ多いとは言えず、多くの場合が創業者およびその親族や、金融機関からの間接金融（借入金）によって資金調達をすることが大半です。

中小事業者が創業期において借入をする金融機関と言えば、まずは日本政策金融公庫が挙げられます。
京都でも他府県の例にもれず、創業期を含め事業経営のあらゆるステージにおいて多く利用される金融機関です。
最近では創業者向けに条件が緩和された「中小企業経営力強化資金」という借入制度があり、当社でもコチラのように融資に関する支援をさせて頂いております。

それでは日本政策金融公庫以外の民間金融機関についてはどうでしょうか。
創業期の事業者に対する民間金融機関の融資姿勢については、金融機関によって相当の差があるものの、「事業者としての経営実績がない」「計画通りに事業が遂行されるかが不透明」などの理由から、金融機関が直接事業者に対してプロパー貸付をすることは稀で、多くの場合は信用保証協会の保証制度を利用して融資を受けることになります。この場合、通常の借入金利息の他に信用保証料が必要となるため、資金調達に相応のコストを要することになります。

ただ、近年は創業期の事業者への融資を積極的に行う民間金融機関も出てきており、京都エリアでは京都信用金庫が「ここから、はじまる」という創業融資を積極的に展開しており、創業者にとって利用し易いことや条件の有利さなどから、当社でも多くの案件を支援させて頂いております。

詳細は金融機関のサイトでご確認頂ければと思いますが、商品の特徴としては、借入から当初１年半～２年間は当座貸越という契約形態を取るため、契約設定額の範囲内でいつでも調達・返済が可能であり、当期間は調達金額に関する利息のみで元金の返済が不要であること（元金の返済期間等は当座貸越期間終了時に10年以内の期間で設定）、金融機関が直接融資するプロパー融資であることから信用保証料などが不要で多額の調達コストを要しないこと、更には金利が年利1.2％（ブログ寄稿日現在）と創業期に受けられる融資としては比較的低利であること等が挙げられます。

また最近では、上記に挙げた日本政策金融公庫と京都信用金庫が業務提携を行い、前述の「中小企業経営力強化資金」と「ここから、はじまる」について、両行から協調融資を受けることも可能になりました。申し込みについても、どちらか一方の金融機関に対する申請資料が他方の金融機関でも利用できるなど利便性も考慮されていますので、わざわざ各行向けに別途資料を準備する必要もありません。

ちなみに、当社ではこの日本政策金融公庫と京都信用金庫との協調融資第１号案件を支援した認定経営革新等支援機関として各種プレスリリース等で公表されました。
このように、当社では創業期の事業者の皆様がスムーズに資金調達＆事業スタートを行っていけるよう、創業計画や数値計画の策定支援など積極的に創業融資のご支援をさせて頂いております。

創業をお考えの皆様におかれましても、ぜひ当社までご相談ください。