会社設立　事業目的の注意点

　こんにちは。大阪事務所の冨永です。

　本日は、事業目的のお話です。

　事業目的とは？

　事業目的とは、会社が行う事業の内容のことをいい、登記簿に記載される事項です。

　会社は事業目的に記載された範囲内においてのみ、法人格を有するとされています。

　会社の設立時、これから行う事業、将来的な事業として考えている事業内容がある場合は、あらかじめ登記しておくことをお勧めします。
　会社設立後に、新たに目的を追加する場合には法務局に変更登記の申請が必要になり、国に納める登録免許税だけで３万円もかかってしまいます。

　また、目的に記載した事業が許認可の必要なものである場合には十分な注意が必要です。
その許認可に適した事業目的が入っていない場合は、許認可を取得できない場合がありますので、許認可が必要な事業を行なう場合は、必ず窓口となる官公庁に事前に確認しましょう。

　事業目的で使用できる文字は、漢字・ひらがな・カタカナだけで、ローマ字は「ＷＥＢ」や「ＯＡ機器」など、社会的に認知されている特定の単語に限ってのみ使用が認められています。
　事業目的を表現する為にローマ字を使いたい場合には、法務局への事前確認が必要です。

　会社設立について詳しく知りたいという方は下記のページをご覧ください。

「ひかり会社設立サポーター」
http://www.hikari-supporter.com/osaka/

司法書士　冨永良男
　

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2013年8月28日 | 司法書士ブログ / Posted: ひかり司法書士法人