ひかり司法書士法人・ひかり土地家屋調査士法人

司法書士のブログ

外国人の方が株式会社設立する場合の必要書類

外国人の株式会社設立について

先日、お客様から海外居住の外国人(中華人民共和国)の方が株式会社を設立したいとのご紹介を頂き、株式会社設立登記の手続きを受任しました。

最近、海外居住の方のみの株式会社設立に関して、手続きや必要書類などが変わったこともあり、必要書類や法的な手続きの流れについて、こちらに記載致します。

必要書類

【一般的な必要書類(日本に居住の方の場合)】

  1. 発起人(出資者)の印鑑証明書
  2. 役員(取締役等)の印鑑証明書
  3. 出資者が払い込みをした出資者の銀行通帳の写し

今回のお客様は海外居住の為、①、②で必要な日本における印鑑証明書もお持ちでなく、③の日本における銀行口座もお持ちではないお客様でした。

しかし、①~③の書類がないからと言って、日本で株式会社設立ができないわけではありません。
その代わりに必要になる書類が下記の通りです。

【必要書類】

①、②の印鑑証明書の代わり
外国官憲発行の各種証明書
具体的には、中華人民共和国の公証人の面前で作成した「宣誓供述書」を使用

③出資者が払い込みをした出資者の銀行通帳の写しの代わり
(a)第三者名義の銀行通帳の写し+
(b)発起人が第三者に対して払込金の受領権限を委任したことを明らかにする書面(委任状等)を使用
(a)に関しては、法務省は今回の案件のように発起人と取締役の全員が日本国内に住所を有していない場合に限り、発起人及び取締役以外の者(自然人に限ら
れず、法人も含みます。)であっても、預金通帳の口座名義人として認められるとして、通達を出しています(平成29年3月17日民商第41号通達)。
(b)に関しても、法務省は株式会社の発起設立の登記の申請書に添付すべき会社法第34条第1項の規定による払込みがあったことを証する書面の一部として払込取扱機関における口座の預金通帳の写しを添付する場合における当該預金通帳の口座名義人の範囲について発起人が第三者に対して払込金の受領権限を委任したことを明らかにする書面(委任状等)があれば良いと通達を出しています(平成29年3月17日民商第41号通達)。

この(a)と(b)が以前と手続きが変更となり、海外居住の方も日本で株式会社の設立がしやすくなっています。

③に関して簡単にまとめると、日本にいる協力者の銀行通帳に外国人の出資者がお金を振り込んだ銀行通帳の写しと出資者から日本の協力者への委任状があれば、外国人が日本の銀行通帳を持っていなくても問題はありません。

ただし、①~③の書類は外国語で記載されているので、法務局は内容を確認することできないため、日本語の訳文を付けていく必要があります。

この訳文は特別な資格が必要なわけではないので、一般の方で外国語から日本語に翻訳できる方が、訳文を作成することで手続きが可能です。

上記のような必要書類を準備し、株式会社の設立を無事完了することができました。今回のように日本に居住していない外国人の方でも株式会社は設立することが可能ですので、外国人の方で日本で株式会社の作成をご希望の方はお気軽にお問合せ下さい。

誰にも知られずに借金問題を解決したい方へ

こんにちは。ひかり司法書士法人の長澤です。

今回は、依頼者の方から実際によく聞く債務整理に対する不安や要望、また、早期に相談することの必要性や解決方法をご紹介します。

借金相談の中で一番要望として多いものは、家族や勤務先など周囲の人に知られたくないというものです。債務整理を司法書士に依頼したことを知られるのも、借金があることを知られるのも困るので、相談しにくかったと言われる方は非常に多いです。

債務整理は主に3つのパターンがあり、任意整理・個人再生・自己破産のうち、どの手段をとるかによって異なりますが、実は大半の方がご家族に知られることはありません。

また、職場に知られることは更に少ないのが実際のところです。

どんな場合に周囲に知られてしまうかと言えば、連帯債務者・連帯保証人がついている借金の整理を依頼した場合や、職場から借り入れをしていてその債務の整理を依頼した場合などです。

他にも直接周囲に通知が行くわけではありませんが、車のローンを債務整理した場合は車が引き揚げられることが多いため、車がなくなったことから家族に説明を求められて借金のことを話さなければいけなくなったということもあります。

どんな方法をとれば周囲に知られないか、
これらは司法書士が個別に話を聞いて判断しますので、まずはご相談をいただけると様々な選択肢の中から相談者の希望に一番近いご提案ができます。相談が遅くなればなるだけ、職場やご家族に知られる可能性が高くなっていきます。

以前、借金の返済ができなくなり相談をしに来られた40代の男性がいらっしゃいました。
仕事の営業や遊びで使う飲食費が多く、クレジットカードで支払ううちに返済が厳しくなり、家族にも話すことができずに、新たなカードを作って返済に充て、また支払いに困ったらカードを作るという悪循環でした。

2,3年このような生活をしているうちに借金が300万円程度になったということでした。

この男性が一番後悔していたのはここで銀行の「おまとめローン」の申込みをしてしまったことでした。

「おまとめローン」は、毎月の返済額や返済利息が下がるというので検討される方が多いのですが、今までの私の経験上、おまとめローンを利用すると余計に悪化することが多いです。

この方も生活が改めることができず、おまとめローンで一度は完済したクレジットカードをまた利用して、さらに借金を重ねてしまいました。ご相談に来られたときには約600万円まで債務が膨らんでいました。

新たにカードを作ろうとしても審査に落ちて作れず、返済もできなくなり、自宅に督促状が届いたことから結局家族にも借金の存在が知られ、職場にも債権者から電話がかかるようになったため仕事にも行きにくいという状況になってご相談に来られました。

司法書士が間に入ることで督促がストップし、職場に電話がかかることも、自宅に督促状が届くこともなくなります。

もし、早い段階でご相談に来られていれば、任意整理という方法で家族にも職場にも知られることなく、返済が続けられたはずでした。

この時は、既に分割返済では厳しいくらいの金額になっていたことと、もう家族にも知られていたので内緒にする必要がなく、新たなスタートを切るために自己破産手続を選択しました。最終的には免責も下りて借金がなくなりましたが、この男性は借金のことを知られた職場では働けず、転職を余儀なくされていました。

早めにご相談をいただければ、長年勤めた職場も辞めなくて済んだ可能性が高いので、とても残念でした。

このように、色々な不安があったとしても、まずは一刻も早く専門家に相談することが重要です。

家族に話すかどうか、車を残すか、住宅はどうするか、職場には話さないですむのかなど、一人で考えてもわからないことばかりで辛いだけだと思います。

ひかり司法書士法人は、相談者に寄り添い、生活再建のアドバイスをしながら一緒に解決策を見つけていきます。

もし、借金のことで少しでも不安があれば、返済が現状はできていたとしても早めにご相談ください。

確定申告のお話し

毎年この時期になると、確定申告をしなければ。という言葉を耳にします。

確定申告とは、所得にかかる税金の額を計算し納税するための手続きです。

個人の方の場合、1月1日から12月31日の1年間の所得を、翌年のこの時期(2019年は2月18日から3月15日まで)に税務署に申告する必要があります。

会社員の場合は年末調整を行っているので、通常は確定申告を行う必要はございません。

年末調整は毎月給与から概算の所得税を天引きし、年末に正しい所得税を算出して、足りない場合は追加で納付、支払いすぎている場合には還付される仕組みです。

還付の場合は臨時収入みたいでうれしい気分になるのですが、実は源泉徴収されている自分のお金が戻ってきただけなんですけどね。

通常であれば会社員の方は確定申告をしなくてもよいのですが、会社員でも確定申告が必要になる主なケースとしては次のようなものがあります。

  • 給与収入が2,000万円を超えている
  • 医療費控除を受ける場合
  • ふるさと納税の納付先が6か所以上
  • 不動産所得が20万円を超える場合
  • 住宅ローン控除を初めて受ける場合

司法書士の仕事を行っていて、この中で良く聞くのが不動産所得の申告です。

日頃から不動産の売買に関わる仕事をしておりますので、お客様からも相談される機会があります。

不動産を売った場合に生じた所得に対しては、譲渡所得税という税金が課税されます。

簡単にいうと不動産を売却した金額から、購入した金額と経費を引いて差額があればその差額が譲渡所得として課税されるのです。

譲渡収入金額-(取得費+譲渡費用)=譲渡所得

マイホームの売却であれば譲渡所得から3,000万円が控除されますので、譲渡所得税を納めるケースは少ないのですが、問題になるのがご自身が住んでいない不動産を売却するようなケースです。

代表的なものとして、相続した実家を売却する場合ですね。

この場合は、3,000万円のマイホーム控除を使うことができませんし、親が購入した当時の金額が分からなければ取得費が5%となってしまい、譲渡所得税も高額になってしまいます。

しかしそのような方にお得な制度もございまして、それが被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例というものです。

要件は色々とあるのですが、この特例を使うことが出来ればマイホーム控除と同様に、譲渡所得が最大3,000万円が控除されますので、収める税金が600万円近くも減額されることもあります。

以下に空家控除の要件を簡単に記載しますが、詳しくはお近くの税務署にお問い合わせくださいますようお願いいたします。

  • 相続の開始直前に被相続人のみが居住をしていた家屋
  • 昭和56年5月31日以前に建築された建物(区分所有を除く)であること
  • その家屋を相続又は遺贈により取得
  • 相続の時から売却の時まで賃貸等、他の用途に使っていない
  • 当該家屋を取り壊して更地にして売却(または耐震リフォームを行い売却)
  • 相続の開始日から3年を経過する日の年の12月31日までに売却
  • その売却代金が1億円以下であること

沢山の要件がありますね。

制度の概要としては、近隣に迷惑をかける恐れのある古い家屋を相続した場合、早めに建物を解体してから売却すれば税金をまけてあげますよ。といった感じでしょうか。

この特例があることにより、放置された空家問題の解消につながるのでしょうね。

 

また先日発表された、平成31年度税制改正大綱では、上記要件のうち被相続人の居住について変更になるようです。

現行の制度では、相続開始直前まで被相続人の居住の用に供されていることが要件でした。

このため、被相続人が老人ホームへ入所したまま亡くなった場合には、たとえ被相続人の自宅が空き家になっていてもこの特例を受けることができませんでした。

しかし、改正案では被相続人が老人ホーム等に入所していた場合でも、以下の追加要件等を満たす場合に限り、この特例を適用できるようになります。

①被相続人

  • 介護保険法に規定する要介護認定等を受けていること
  • 相続開始の直前まで老人ホーム等に入所していたこと

②被相続人の居住家屋について、被相続人が老人ホーム等に入所したときから相続開始の直前まで

  • 被相続人による一定の使用がなされていること
  • 事業、貸付の用、被相続人以外の者の居住の用に供されていたことがないこと

また、上記の改正は2019年4月1日から2023年12月31日までに行う譲渡についての適用となります。

司法書士と土地家屋調査士の違い

皆様は土地や建物の不動産登記の変更や更正を行うときに司法書士と土地家屋調査士と言う資格(職業)があることをご存知でしょうか?

今回はこの二つの職業の違いをご紹介させて頂きます。

業務での違い

司法書士と土地家屋調査士はどちらも主に不動産登記を扱う職業になります。司法書士は不動産の権利に関する登記申請を取り扱うのに対し、土地家屋調査士は不動産の物理的な状況を正確に把握するために調査や測量を行い登記申請を取り扱う職業になります。

司法書士とは

司法書士の主な業務は、登記・供託などの手続き代理です。土地やマンション、家屋など不動産の権利関係を登記として記録するための書類作成、および申請代理を行います。また、供託とは法律行為の達成を目的に公的機関に財産などを預ける制度で、その申請代理を司法書士が行います。これらは司法書士法で定められた司法書士の独占業務になります。

また、法務大臣の認定を受けた認定司法書士は、簡易裁判所における訴訟事務を行うことが認められています。訴訟手続きのほか、支払督促手続きや民事調停手続きなど、簡易裁判所管轄の事案についての代理が行えます。

土地家屋調査士とは

土地家屋調査士の主な業務は、不動産の物理的状況(土地の大きさや建物の形状等)を正確に登記記録に反映させるのに必要な調査や測量を行います。土地又は建物の物理的な状況を把握するためには過去の資料調査や、現地での測量を行います。

また、筆界特定の手続について代理申請等も行います。
筆界特定の手続とは、隣接する土地の所有者間で境界に争いが生じ民間で解決できないケース、又は隣接土地所有者の行方がわからず、境界協議ができない場合等に法務局の筆界特定登記官が土地所有者等の申請により境界線を特定する制度であり、専門的知識を有する筆界調査委員の調査結果と意見を踏まえ申請人、関係人の弁明、提出された資料等により総合的に判断し特定する制度です。

これらは土地家屋調査士法で定められた独占業務になります。
簡単ではございますが2つの資格(職業)にはこのような違いがあります。

一般の方で、司法書士と土地家屋調査士の業務の違いがわかる方というのそこまでいないと思います。ですので、この案件は司法書士に頼めばいいのか、土地家屋調査士に頼めばいいのかわからないということは、大いにありえます。

弊社では、ひかり司法書士法人とひかり測量設計さらに土地家屋調査士と提携をしておりますので、不動産登記に関するお悩みであれば、ほとんどの問題に対応することができます。

土地の境界のことや建物の名義変更のことなどに関して、やらなければいけないけれど放っておいてるようなことはありませんか。まずは相談だけでもしてみてはいかがでしょうか。

借金の解決方法「債務整理」のメリット・デメリット

こんにちは。ひかり司法書士法人の長澤です。今回は債務整理についてのお話です。

債務整理とは

専門家(弁護士・認定司法書士)に依頼して、借金の毎月の返済額を減額したり、借金自体を無くしたり、利息をカットしたりする手続き全般を指します。

消費者金融からの借入だけでなく、銀行からの借入や、ショッピングの分割払い、リボ払いは対象になりますか?という質問をよく受けますが、全て債務整理の対象になります。

他にもエステの契約、各種講座の受講料などをクレジットカードで支払っているような場合でも同様です。なお、税金など公的な支払い義務があるものは対象外です。

債務整理の種類

債務整理には大まかに「任意整理」「自己破産」「個人再生」の3つの方法があります。

どの手続きにも共通するメリットとして、専門家に依頼することで業者からの督促が原則すぐに止まります。支払いが遅れると職場や自宅に借金の督促や請求の電話がかかってくるのでは、という不安を抱える方も多いですが、専門家に頼むことで落ち着いて生活再建の方法を考えることができます。

共通するデメリットとしては、当分の間、新たにクレジットカードを作ったり、ローンを組んだり、保証人になったりすることができなくなるということが挙げられます。借金生活から抜け出すために債務整理をするので、借金をせずに生活をする意識を持つことが大切です。

 

任意整理とは

債務整理の3つの手続きのうち、他の2つが裁判所を利用する手続きであるのに対し、任意整理は裁判所を介さない最も簡易な手続きです。債権者と弁護士、司法書士が交渉をして、分割返済の合意をします。

任意整理の主なメリットは次のとおりです。

  1. 毎月の返済額が下がる
  2. 利息を大幅にカットできる
  3. 家族や職場に内緒にできる
  4. 依頼をする借金の対象業者を選べる

たとえば、「車のローンは残っているがどうしても車だけは手放せない。」という場合、任意整理なら車のローンを依頼の対象から外せるため、車を手放さなくて済みます。

また、「奨学金に保証人として親戚がついているので知られたくない。」という場合も、奨学金を除いて任意整理をすれば、保証人に知られずに手続きが進められます。

他にも「求職中で今月の支払いは厳しいけど、就職が決まったので来月からは支払えるようになる。」「ショッピングの一括払いの請求金額が予想より高額で、分割にならないと支払えない。」という方にも任意整理が選択肢に入ります。買い物依存、カード依存のため借金ができなくなるようにしてほしいという方が任意整理の依頼をしてくることもあります。

デメリットは、債務を分割して支払う契約をするため、毎月の返済額は減りますが、それを支払える程度の収入が必要になります。

 

自己破産とは

裁判所を利用して借金を免除してもらう手続きです。借金自体がなくなるので生活再建にとっては一番の近道だと言えます。

自己破産の主なメリットは次のとおりです。

  1. 原則として借金自体がなくなる。
  2. 手続き費用が次に紹介する個人再生よりも低額

自己破産の主なデメリットは次のとおりです。

  1. 経済的に支払不能状態であることが要件なので、安易に選択することはできない
  2. 資産的な価値のあるものは売却される可能性がある
  3. 一定の資格や職業は破産手続中に制限を受ける
  4. 官報に氏名住所が記載される
  5. 免責不許可事由があると免責されない可能性がある

どういうものが売却されるかは個別に考えていく必要がありますが、主なものとしては住宅などの不動産、株式や積立型の保険などがあります。冷蔵庫や洗濯機などの生活用品は売却されませんし、車についてもローンが残っていないもので資産価値が低いものは引き上げられません。

資格や職業制限の例を挙げると、生命保険募集人、警備員、弁護士、司法書士などの士業などが該当します。それ以外の資格や職業はやや特殊なものが多いため、一般的な会社員やパートの方は該当しない場合がほとんどです。なお、自己破産手続きをしたからと言って、永久にその職業につけないわけではなく、破産手続中は制限を受けるということです。

官報に氏名住所が記載されるので周囲に知られるのではないか、と気にする方もいますが、官報を見てチェックしているという一般の方は通常はいないので、官報に関わりのある職場ではない限り、周囲に知られる可能性はとても低いかと思われます。それよりも、支払いが困難になり、職場に債権者から直接電話がある危険のほうが大きいです。

また、ギャンブルやFXなどの借金があれば破産ができないという話を聞いたことがある方もいるかもしれません。確かに破産法252条にも免責不許可事由として規定されていますが、実務上はこれが借金の原因の一つでも免責が下りることがほとんどです。但し、ギャンブルの浪費金額が大きすぎる、直近にFXで多額の金銭を失っているような場合は、自己破産ではなく他の手続きの選択を勧める場合もあります。

余談ですが、インターネット上や噂などで、破産をすると子供の将来に影響するとか、戸籍や住民票に記載される、選挙権がなくなるというものがありますが、全てデタラメです。

 

個人再生とは

自己破産と同様、裁判所を利用して借金を減額してもらう手続きです。任意整理では支払えるほどの収入がないが、自己破産は選択できないような場合に個人再生をすることが多いです。

個人再生の主なメリットは次のとおりです。

  1. 利息だけでなく借金自体が減額される(最大5分の1から10分の1)
  2. 自己破産と違い、資産を売却しなくて済む
  3. 自己破産と違い、資格や職業制限がない
  4. 免責不許可事由があっても申立可能

個人再生の主なデメリットは次のとおりです。

  1. 借金自体が減額されるが、最低限支払うべき金額が決まっている
  2. 資産価値が高い場合、①の金額が高額になるため現実的に支払えない可能性がある
  3. 自己破産と同様、官報に氏名住所が記載される

上記のように、借金自体はなくなりませんが、利息だけでなく借金自体を減額させる手続きであるため、借金の減額のされ方でいうと、個人再生は任意整理と自己破産の中間的な位置づけです。どんな人が個人再生を選択するかというと、「住宅だけは守りたい」「自己破産だと職業制限にかかるため破産ができない」「過去にギャンブルで自己破産をしたことがあり今回もギャンブルで借金を作ってしまった」「任意整理だと毎月の支払額が払える状態ではないが、自己破産には抵抗がある」という方がこの手続きを選択することが多いです。

以上の話は一般的な考え方なので、相談者の方の年齢、収入、家族関係、借金の金額、借入債権者や使い道など様々な要因によって個別具体的に最良と思われる方法が変わることがあります。

一人で悩むよりも専門家に相談することで経済的にも精神的にも楽になれます。まずは自分だったらどういう選択肢があるのか、ということをわかった上で、依頼するのかどうかを決めることが大切だと思います。

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