外形標準課税
おはようございます。ひかり会社設立サポーターの岸本です。
秋も深まり10月半ば、早いもので今年も終盤に差し掛かり始めました。税に携わる者にとっては、毎年年末に発表される政府税制大綱が気になりだす季節となりました。
税制大綱とは、与党政府において税制改正をどのような内容で行うか、という方向性をとりまとめるものあり、重要なものとなります。
そんな矢先、先日、「外形標準課税の強化については、地方経済を支える中小企業・小規模事業者への配慮の観点も含め検討」という安倍総理の国会での発言がニュースになっており、目にとまりました。
外形標準課税とは、事業税について、法人の利益を対象としたものではなく、人件費や借入利息、事務所等の支払家賃など法人の企業活動や事業規模に応じて課税する方式です。すなわち、利益が出ていようが出ていまいが課税されるものです。現行の税制では、資本金1億円超の法人のみが対象となっており、中小企業はこの外形標準課税の対象外で黒字の場合のみ事業税が課税されております。政府は実効税率を下げると大々的にアナウンスしていますが、その裏で穴埋増税としてこの外形標準課税を利益の出ていない中小企業も対象にしようとしているのです。
創業間もない法人にとっては、事業が軌道に乗るまでは利益を出すのはかなり大変なことで、そこに利益が出ていないくても課税される事業税の外形標準課税が導入されるとなると、これは、増税というよりこれから大きくなる可能性を秘めた新芽を摘み取る行為に他ならないと思うのですが‥。
外形標準課税の中小企業への導入は、業界団体からかなり反発があり、また、安倍総理も中小企業・小規模事業者への配慮をするとは述べているものの、今後の動向に注目したいものです。