こんばんは。当ブログ初登場となります、ひかり社会保険労務士法人の高橋 俊英です。

 入社したのはちょうど２年前、社労士登録したのは１年半以上前なのに、ブログは本日が初投稿・・・満を持して（？）の登場・・・ということでご容赦いただければ幸いです（汗）趣味はジョギング（目指せ１０キロ減量！そしてフルマラソン完走や！！）、駅伝と高校野球の観戦（青春している人が大好きです）、読書（山崎豊子、高杉良、江上剛等が好きです）、血液型A型　と、軽～く自己紹介でした。何卒宜しくお願い致します。

 さて、本日は２０１２年度の最低賃金の決定についてです。少し前ですが、以下、９月１０日付の日経新聞の記事より抜粋です。

 ２０１２年度の都道府県ごとの最低賃金は、全国平均で、前年度より１２円引き上がり時給７４９円になった。 上昇額は２年ぶりに１０円を超えた。 

所得増による景気への影響が期待される半面、賃金の急激な引き上げは中小企業の経営を圧迫しかねない。政府が掲げる「全国で最低８００円」の実現には、中小企業の稼ぐ力の向上が課題になる。

１０日に富山県の審議会で答申が出て４７都道府県の改定額が出そろった。 中央審議会が決めた目安は全国平均で７円の引き上げだったが、東日本大震災の復興需要や景気の持ち直しで上乗せにつながった。沖縄など賃金水準の低い地域の上げ幅が大きかった。 政府が目標とする８００円を上回ったのは東京、神奈川、大阪だけで、最低の高知や島根は６５２円だった。

 最低賃金引き上げの恩恵を受けるのは、パートやアルバイトだ。特に外食や小売りなど流通業で働いている人が多い。これらの業界は総じて利益率が低いとされる。 企業の稼ぐ力が向上しないまま賃金水準を引き上げることには限界もある。

 政府は中小企業の競争力を高める政策を進め、最低賃金を引き上げる外部環境を整備できるかも課題になる。

 日本の最低賃金は先進国の中で最低水準とされている。第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは「企業収益の改善ペースに合わせて日本の最低賃金を緩やかに上げていく必要があるのではないか」と指摘している。

記事はここまで

 日本の最低賃金が、先進国で最低水準であることは初めて知りました。毎年上昇していて、企業（特に小売業や外食産業の事業所）にとっては、負担感が強まっているのも事実です。経済情勢の改善で収益率の向上がない限り、この問題は続きそうです。

　また、最低賃金額が生活保護水準と逆転している地域も、未だ６府県あるとのことです。働いても、生活の最後の砦である生活保護の水準に満たない…これは、勤労意欲という観点でも大きな問題ですね。

ご参考までに、関西各県の今年度の最低賃金額を列挙しておきます。

京都府→７５９円　（前年比＋８円）

大阪府→８００円　（前年比＋１４円）

滋賀県→７１６円　（前年比＋７円）

兵庫県→７４９円　（前年比＋１０円）

奈良県→６９９円　（前年比＋６円）

和歌山県→６９０円（前年比＋５円）