自宅を子供に贈与したい、離婚したので共有名義の不動産を単独名義に変更したいなど所有者が変更となる場合には法務局へ登記申請が必要となります。

登記簿に記載されている不動産の名義を変更したいという場面に出くわすこともあるでしょう。但し、ただ単に名義を変更したいというだけで、例えば、父名義の不動産（土地・家・マンションなど）を子供名義の不動産に変更することは出来ません。不動産登記は所有権が移転する等、実体上の権利変動があって初めて変更することが出来るので、何の理由もなしに変更することは出来ないからです。

例えば、「今持っている自宅を子供に贈与したい。」であれば「贈与」。「離婚したので夫婦共有名義になっているマンションを単独所有にして欲しい。」であれば「財産分与」がそれぞれ所有権移転の原因となります。以下に所有権が移転することとなる主な原因を挙げます。これにより所有権が移転することになれば、登記簿の名義を書き換える必要が発生します。不動産の名義変更の手続きは申請書の作成や添付書類の準備さらには管轄の法務局への申請など慣れない方には大変かと思います。そこで登記のプロである我々ひかり司法書士法人にお任せ下さい。