配偶者控除制度の廃止に向けた動きについて

おはようございます、ひかり会社設立サポーターの山本です。
10月も下旬に入り、今年も残り少なくなってきました。
年末と言えば…年末調整の季節ですよね。
年末調整にも関係してきますが、給与所得者であればお馴染の「配偶者控除」の制度が廃止に向けて議論されていることはご存じですか？
配偶者控除とは、妻の年収が103万円以下であれば、夫の所得から38万円を控除できるという制度です。
創業者の方でも、ご夫婦で役員をされている場合には役員報酬の額を決定する際の一つの指標にされているのではないかと思います。
この制度の適用を受けるために働く時間を調整している女性がいるという調査結果に基づいて、女性の働く意欲を阻害しているこの制度を廃止すべきでは、という議論がされているということなのです。
現政権においては、女性の社会進出の推進ということが盛んに言われています。その一環として検討されている議論なのでしょう。
たしかに、働いている女性の中には、この制度がなくなることで年収を気にせず思う存分働けるようになる、と考える方もいると思います。
また、専業主婦家庭だけが恩恵を受けるような現状の制度は不公平だと考える人からも支持は得られるでしょう。
しかし、所得税だけでなく、国民年金保険料や会社の配偶者手当といったことにも影響を及ぼすため、簡単に結論が出る話ではありません。収入を得ることだけが仕事ではなく、子育てをすることも立派な仕事だと個人的には思いますし。
様々な意見がある中で、首相の諮問機関である政府税制調査会は、９月に総会を開き、配偶者控除の廃止のみにとどまらず、働き方に中立的な所得税の構造を構築すべく議論を本格化させる方向で一致したとのことです。
短期間で結論が出る問題ではないものの、今後の私達の生活に密接に関連する事柄について、税制改正に向けた動きがあることは確かです。
少子化対策が緊急課題であるにも関わらず、女性の社会進出を後押しすべく専業主婦の特典である配偶者控除の制度を廃止するということはある意味矛盾する動きではと考えてしまいます。
女性が働きやすい社会ってどんな社会なんでしょうね。学校を卒業した女性が就職をして社会で働くことが普通になった時代ではあるものの、やはり結婚して子供ができると選択肢は限られてくると思います。まだまだ女性が働きやすい社会にはなっていないんだなぁと実感してしまいます。
税制改正の動きを気にしつつ、自身の将来への影響も気になる今日この頃です。
それでは。