マイナンバー(法人番号)、公表していいんです!
おはようございます。ひかり会社設立サポーターの尾上です。
様々なメディアでアナウンスされておりますが、間もなく皆様のお手元にマイナンバーに関する通知カードが送られてきます。このマイナンバーですが、実は法人にも登記した住所に番号が通知されるんです。
10/22(木)から11/25(水)の間に、都道府県単位で7回に分けて、発送が予定されています。京都府であれば11/11(水)のようですね(参考:その他の都道府県別の法人番号の発送予定日)。ちなみに個人事業主には、この法人番号は付与されません。
法人番号の通知書のイメージは、以下のようなものになります。
https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/houjinbangou/pdf/sample.pdf
個人の12桁の番号については個人情報の塊ですので、絶対に公表してはいけません。
一方、法人の13桁の番号については、以下のサイトで誰でも検索・閲覧が可能となります。
国税庁:法人番号公表サイト
公表については、通知したものから順次行うこととされており、初回は10/26(水)が予定日とされています。法人番号公表のメリットとしては次のような事項が考えられます。
・法人番号により企業等法人の名称・所在地が分かります
・複数部署又はグループ各社において、取引先情報に、法人番号を追加することにより、取引情報の
集約や名寄せ業務が効率化します
・当サイトで法人番号指定年月日で絞り込みが出来るとのことなので、新規設立法人を抽出し、新規
営業時に利用することが可能となります
是非ご活用下さい。