おはようございます。ひかり会社設立サポーターの岸本です。
ようやく秋らしい気候になり、もうすぐシルバーウィークです。連休まであとひと踏ん張り、がんばりましょう。

中小企業を経営している皆様にとって、どうやって資金調達をするかというのは常日頃の悩みの種だと思います。なかでも、金融機関からのプロパー融資を行う場合、担保と個人保証という大きな壁が立ちはだかるという経験をされた方も多くおられることでしょう。

しかし、この担保と保証に依存する融資を行っている地方銀行に、金融庁がメスを入れようといています。全国の地方銀行の融資実態を調査し、これを取りまとめたものを公表、担保・保証依存地銀には経営改善を求めるというものです。

金融庁は近く、全国の地方銀行の融資姿勢について、全国約1000社の借り手企業からの聞き取り調査と数千社へのアンケートを行います。その調査では、『銀行が担保に依存せず、企業の事業や成長性を判断し融資しているか』が重点的な調査対象となっており、この調査結果をとりまとめて公表、つまり、「担保依存をせずに融資を行い企業の成長に貢献している地銀」が明示され、これとは逆に、担保がなければ融資しない、担保・保証依存型地銀は経営改善（場合によっては他行との統合）等の金融庁のメスが入るというわけです。

ただ、担保・保証非依存の融資が実現するためには、融資を受ける企業側は何もしなくてよいというわけではありません。担保や保証がない代わりに、社内体制を整備し、事業計画を作成した上で、事業性評価を通じて融資基準を満たして初めて融資を受けることができるのです。

この調査により、地銀が担保・保証依存型から非依存型に移行し、事業性評価に基づく融資が主流になっていけば、資金調達もよりスムーズに行くことになるのかもしれませんね。

≪参考資料≫
・担保、保証に必要以上に依存しない融資の促進に向けた事業者向けパンフレット
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『円滑な資金供給の促進に向けて』（金融庁）