こんにちは、ひかり会社設立サポーターの高橋です。

ロンドンオリンピックの出場をかけ、バレーボールの世界最終予選が繰り広げられています。
学生時代、バレーボールで汗を流していた身としては、ついつい連日食い入って観戦しております。
全日本女子はオリンピック出場を決め、全日本男子も首の皮一枚つながっている状況のようですね。
ますます目が離せなくなってしまいました！

さて、今回は『減価償却費』についてです。
損益計算書の説明をしていると、「売上は分かる。売上原価や給与など固定費も分かる。でも、減価償却費だけはまったく分からない！」という経営者の方、経理担当者の方がいらっしゃいます。

減価償却費が難解と感じる理由の一つは、「お金の動きが伴っていないから」ではないでしょうか？
減価償却費は、「お金は出ていかないが、費用が計上される」という会計独特の考えになります。
また、何を基に減価償却費の金額が決まっているのかもピンとこないのかもしれません。
減価償却費は、無尽蔵に発生するわけではありません。

建物や機械などに投資した金額を、投資した事業年度の費用として認識してしまうと、その事業年度では大きな費用を計上することになります。
しかし、建物や機械は購入した一年間だけ使うわけではなく、購入後数年間、数十年間と使用しますよね？
そこで、投資した金額を一度「固定資産」として資産に計上し、一定の期間にわたって費用として認識していきます。
この「固定資産」を費用として認識する方法を「減価償却」といい、認識した費用が「減価償却費」になるわけです。
「一定の期間にわたって」と述べましたが、この期間は資産の種類や使用目的などによって法人税法で決められており、「法定耐用年数」といいます。
実際には会社ごとに使用する期間は異なるわけですが、自由に減価償却費を計算してしまうと、投資家・金融機関の比較検討ができなくなってしまい、また、会社の利益操作の一因にもなってしまうことから、統計的な使用可能期間を算出し、法律で定めているわけです。

それでは失礼致します！