2/23付の京都新聞 経済面「経済天気図」にグループCEO光田の執筆が掲載されました。
ご一読ください。

今年も確定申告のシーズン到来である。この時期になると、脱税事件の報道が増えるが、おそらく国税当局のリークによるものであろう。「適正な申告と納税に努めよう」というメッセージである。

それはともかく、一般のサラリーマンの場合、年末調整によって課税関係は完了しているが、医療費控除を受けようとすると確定申告が必要になる。国税庁の資料によると、２０１４年には約60万人のサラリーマンが確定申告をして、1,137億円の控除を受けている。所得税は累進税率であるため、還付額を推定するのは難しいが、数百億円が還付されているはずである。

ところで、国民医療費は41兆円に達する。国庫負担は10兆円を超え、地方の負担も５兆円にのぼる。もちろん、健康保険による補填も自己負担もあるが、それらを合わせても約25兆円に過ぎない。不足する15兆円が公費負担となり、その額は漸増傾向にある。

つまり、巨額の公費によって支えられている医療費について、さらに医療費控除は必要なのか。制度導入の趣旨は、臨時多額の医療費支出が担税力を減殺することに配慮したものであったが、今では広範な医療費がその対象になっている。

そして、今年からはセルフメディケーション税制も適用される。これは店頭で購入した市販薬代について12,000円を超える部分の金額（88,000円を限度）を控除しようというものである。健康維持と疾病予防を促進して国民医療費を抑制しよういう試みであるが、果たして奏功するのであろうか。　　（ひかり）