皆さん、お早うございます。
　ひかり会社設立サポーター、税理士の山下です。

　「ふるさと納税」という言葉も、以前に比べるとかなり世間に浸透してきたのではないでしょうか。
　当社グループでも、大阪事務所のブログや滋賀事務所のブログなど、過去に記事として何度か取り上げております。

　私も先日、「ふるさとチョイス」という、自治体ごとの特産品を取りまとめたサイトを使って北海道えりも町に対して寄付を行い、その御礼の特産品として、いくらの醤油漬を選択しました。

　寄付はクレジットカードを使用するので、手続きに時間も手間も掛かりませんでしたし、後は特産品が届くのを待つばかりです。
（個人的には縁もゆかりも無く、全くふるさとではありませんが…。）

　さて、このふるさと納税について、更に手軽に使用できるよう、来年以降の寄付から制度が一部変更される予定となっております。
　今年の年末に公表される予定の、平成27年度税制改正大綱において、現在は確定申告が必須であるふるさと納税について、確定申告を不要とし、税額控除の上限も2倍にするなどの制度改正が織り込まれる見込となっております。

　制度の要旨としては、これまでのふるさと納税制度は、所得税・住民税に分けて控除される仕組みであったため所得税の確定申告が必要でしたが、新しい制度では控除を住民税から一括して行うことで、所得税の確定申告を不要にし、更には寄付を受けた自治体が寄付者の納税地の自治体に寄付情報を提供することで、寄付者が納税地の自治体に寄付情報を通知する必要をなくすことが予定されています。
　また、寄付をすることによる税額控除額についても、現行の2倍程度に引き上げることも予定されています。現状では、最低限の自己負担額以外に追加納税を発生させないようにした場合、年収500万円の世帯で20,000～30,000円の寄付が上限となっております。今後はこの上限を2倍程度に引き上げて、更なるふるさと納税の利用促進を図っていく予定です。

　今年もあとわずか。
　前述のようにクレジットカードを利用して寄付を行うのであれば、まだ年内の寄付は間に合いますので、皆さんも一度ふるさとチョイスのサイトを見て、各地の特産品を吟味してみては如何でしょうか。