皆さんおはようございます。ひかり会社設立サポーターの船津です。
先日のブログで簡単に年末調整について簡単にご説明いたしましたが、
今回は関連して『源泉所得税』についての書かせて頂きます。
役員や従業員の給与から所得税が引かれており、その税額の1年分を再計算す
る作業を『年末調整』という話は前回のお話です。

【前回ブログ内容】
http://www.hikari-supporter.com/supporter-blog/tax/1168/

さて、その天引きされた源泉所得税はどこへ行ってしまうのでしょうか？

もちろん会社が従業員の代わりに国に納付しているのです。
天引きした所得税は翌月の10日までに納付しなければなりません。
(特例の場合は7月と1月に半年分をまとめて納付します。)

経営者の中には「また会社が税金を払わんとアカンのか？」と勘違いされている方もおられますが、
この税金についてはあくまでも役員や従業員の方の個人の税金の立替払いで、会社の税金ではあ
りませんのでご安心ください！
所得税を天引きしないといけないのは給与だけではなく、個人に対する原稿料や弁護士などの特定
の資格を持つ人への報酬なども対象になっておりますのでご注意下さい。

【源泉徴収が必要な報酬・料金等】
https://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm

しかし、給与や報酬を支払う段階で所得税を引いてしまうなんてすごく効率の良い方法だと思いませ
んか？源泉徴収制度は国が税金のとりっぱぐれを無くすためにやっている事なんですが、この制度
を発明したのはナチス・ドイツだと言われております。

ナチス・ドイツの戦費調達方法に見習って税金を徴収しているなんて驚きですね！