1/19付の京都新聞 経済面「経済天気図」にグループCEO光田の執筆が掲載されました。
ご一読ください。

コラムのタイトルが経済天気図なので、まずは今年の空模様を占ってみたい。経済誌などでは、昨年８月に打ち出された政府の景気対策が功を奏する中、円安・株高といった金融環境の好転を背景に、実質経済成長率が１％前後になると予測している。空模様は、「曇り一時晴れ」というところであろうか。
とはいうものの、円安による輸入物価の上昇で家計の実質購買力が低迷すれば、景気はやや減速気味に推移することも予想される。つまり、「ところによりにわか 雨」があってもおかしくない。

一方、トランプ・リスクも見逃せない。巷間伝わる保護主義的政策は貿易の停滞を招き、高率関税は米国の輸入物価の引き上げ要因となる。これらが米国経済の足を引っ張れば、日本にも思わぬ寒気がもたらされて、突然の「雷雨」に見舞われるかもしれない。

このように、今年の空模様はなかなか安定しそうにないが、これは今年のキーワードとして掲げられる「不透明感」とも符合しそうである。
とりわけ、国内経済にとって気懸かりなのは賃金の上昇が必ずしも消費支出の下支えにならないことである。社会保障などの将来不安が払拭できない中、節約志向がさらに浸透するという見方に加えて、相次ぐ年金保険料の負担増は、実質賃金を引き下げて消費意欲を減退させかねない。

年金や医療給付に係る財政規律が喫緊の課題であることに異論はないが、まずは景気の空模様を薄日の差す程度には好転させることが先決であろう。　　（ひかり）