みなさん、こんにちは。ひかり会社設立サポーターの前田です。

 

つい先日、年金の受給資格についての改正のニュースを見ました。

今まで年金を受け取るのに必要な保険料の納付期間が２５年も必要だったものが、１０年に短縮されることになります。

 

こういった年金の話を聞くと、老後の資金について考えさせられます。老後の資金といえば、年金や退職金が思い浮かびますが、ご自身で事業をされている方は、退職金を準備するのがなかなか難しいことになります。

 

そんな時にご紹介したいのが、『小規模企業共済』という制度です。

 

これは国が運営している制度で、個人事業主や法人の役員のための退職金制度になります。小規模企業共済は、あらかじめ掛金を積み立てておいて、個人事業主が事業を廃止・譲渡した場合や法人の役員が退任した場合などに共済金が受け取れます。

小規模企業共済を利用すれば、節税にもなり、老後の資金が確保できます。

 

主なメリットを並べてみますと

１．支払った掛金の全額が所得から差し引け、税金を減らすことができます。

掛金は月額で1,000円～70,000円、年間で840,000万円を掛けることができます。

この場合、所得税率が10％の人なら84,000円、20％なら168,000円の所得税を減らすことができます。支払った掛金は、所得税だけでなく住民税の計算にも反映されます。

掛金は月払だけでなく、年払いもでき、また近くの金融機関の窓口で加入手続きができます。

 

２．最大還元率120％

掛金の納付期間に応じて、最大で120％の共済金が受け取れます。

納付期間が長ければ長いほど、受け取れる共済金は増える仕組みとなっています。

 

３．将来の共済金もお得に受け取れます。

共済金を将来受け取ることになった場合、退職金（退職所得）として一括して受け取るか、公的年金（雑所得）として分割して受け取るかを選ぶことができます。

退職金も公的年金も所得税の計算上で、所得控除があるため、受け取り時の税金も抑えることができます。

 

４．資金繰りに困ったときの活用

事業の資金繰りが悪くなって資金が必要になったときは、貸付を受けることができます。

掛金の範囲内ですが、もしもの時は助かります。

 

メリットがあれば、デメリットも必ずあります。

一番大きなデメリットとしては、元本保証までは20年かかるということです。

何らかの理由で解約しないといけないときに、途中で任意解約も可能ですが、掛金の納付が20年経たずに解約してしまうと元本割れになってしまいますので要注意です。

 

小規模企業共済の制度は、個人事業主や法人の役員にとって、大きなメリットがある制度ですので、まだ加入されていない場合は、検討されてはいかがでしょうか。

 

詳しくは、【独立行政法人 中小基盤整備機構：小規模企業共済】へ

http://www.smrj.go.jp/skyosai/index.html