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不動産を所有することについての責務等を、仕事として不動産関連業務に関わらない方（一般の方）はどこで学ぶのだろうか
学校？
高校で学んでいるとは思えない。大学の法律系なら教えているのかな。
家を買うとき？
買う時に土地を所有することについての責務等のことを勉強するとは思えない。欲しいのは土地ではなく、家だから。家の勉強は熱心な人は多いかな。
契約時に宅建士がしっかりと伝えているのか。そうであってほしいな。
「人々がお金で苦しむ最大の理由は、学校に何年通ってもお金について全く学んでいないからだ。人々は結局、お金のために働くことを学ぶ…だが、お金を自分のために働かせる方法を学ぶことは決してない」
アメリカ人は一生で１０回程度引っ越しをするそうです。
「住宅は一生の買い物」といわれる日本とは180度違う文化ですね。
文化が違うと言えばそうですが、アメリカ人は、不動産を所有することの責務やリスクを良く理解することにより不動産の価値を高め、より良い人生を過ごしているのですね。日本人はマイホーム信仰をやめて、お金に働いてもらうことを覚えるべきですね。
今回は、土地所有者が知っておきたい土地に関する法律に
ついてと、土地のリスクについて、お話ししたいと思います。
■土地基本法
人口の減少を背景に土地利用のニーズが低下していくことが予想される中、全国で所有者不明の土地や、管理されず放置されている土地が増えています。適正に管理されない土地は景観を損ね地域の生活に影響を及ぼすだけでなく災害や火災の発生時には周辺で暮らす住民の人命や財産に多大な損害を与える懸念もあります。こうした問題に対して土地の適正な利用取引について定めた土地基本法が改正され次のような規定が追加されました。
●土地所有者はその土地を管理する責務を持ちます。
・適正な土地利用管理取引を行う
・登記手続きなど権利関係を明確にする
・土地の境界を明確にする
●土地所有者等は国や自治体の取り組みに協力しなければなりません。
国や自治体は土地の適正な利用及び管理等に関する基本的施策として下記のような取組を行い 土地所有者等は、それらの取組に協力しなければなりません。
- 低未利用土地の適正な利用と管理の促進
- 土地の管理に関する計画の策定
- 適正な土地利用と管理の確保を図るための誘導
- 所有者不明土地の発生の抑制解消円滑な利用管理の確保
- 不動産市場の整備
■「民事基本法制」の見直し
所有者不明土地の発生予防と、既に発生している所有者不明土地の利用の円滑化の両面から、「民法等の一部を改正する法律」と「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」が令和3年4月21日に成立、同月28日に公布されました。
- 不動産登記法の主要な改正項目
・相続登記・住所変更登記の申請義務化
・相続登記・住所変更登記の手続きの簡素化合理化 - 相続土地国庫帰属法
・相続等により土地を取得した者が法務大臣の承認を受けて その土地(一定の要件を満たすものに限る。) を国庫に帰属させることを 可能とする制度の創設 - 民法の主要な改正項目
・所有者不明土地管理制度の創設
・共有者が不明である場合の共有地の利用の円滑化
■知っておきたい 土地に関するリスク
ご自分のため、ご家族のため、所有地のリスクを理解しておきましょう。
●立地のリスク
立地に不安要素は ありませんか?
- 坂道や斜面が多く、崖に面している
- 道路や鉄道に面して、高低差がある
- 積雪や､土砂､浸水などの 災害危険区域にある
こうした土地は､大雨や大雪の際に崖崩れなどを起こし、近隣の方や交通機関に支障をきたすリスクがあります。 万が一被害が出てしまった場合には、裁判で多額の損害賠償金の支払いを求められることもあります。
●管理のリスク
土地の管理は行っていますか?
- 1年以上現地を確認していない
- 現地の自治体から文書が届いている
- もう随分と草刈りをしていない
年に2回程度草刈りを行わない土地 には雑草が生い茂り、ごみの不法投棄や害虫の発生を誘発します｡ 自治体からの通知は、そのような状況に対する近隣の方の苦情によるものかもしれません。
●将来のリスク
この先も管理を続けていけますか?
- 歳をとり､自身で管理するのが不安
- 土地を売りたいが、なかなか売れない
- 土地を引き継いでくれる家族や親戚がいない
高齢になると、これまで当たり前に出来ていた草刈りや手入れが大きな負担になります。 また、もしもの時に土地を引き継いでくれる人がいなければ、ゆくゆくは荒れ地となり、近隣に迷惑をかけることになりかねません。
みなさん、知識を増やして、人生を豊かにしましょう。
現場からは以上です。
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