おはようございます。

 

ひかり会社設立サポーターの上野山です。

 

前回までは法人化のメリットについて書かせて頂きましたが、法人化にはデメリットもございます。

今回は法人化によるデメリットについて書かせて頂きます。

 

①設立費用がかかる

会社を設立するには費用がかかります。

具体的には、登録免許税と定款の認証費用で約20万円ほど必要になります。

また、司法書士や行政書士などの専門家に登記手続きを依頼する場合には別途報酬が必要となります。

登記をされた後、ひかり会社設立サポーターにご相談にこられるお客様もいらっしゃいますが、残念なことに登記手続きに関し専門家に無駄に高い報酬費用を支払っているケースも見受けられます。

できれば何社か比較検討し、選択することをおすすめします。

（その際はひかり会社設立サポーターも比較検討してみて下さい。）

 

②社会保険への強制加入

個人事業主の場合だと一定の業種で常時5人以上雇用する場合に社会保険への加入義務が発生しますが、法人の場合は社長1人であっても社会保険の加入が義務づけられています。

社会保険料については、会社がその保険料の半分を負担しなければいけません。

 

③赤字でも法人住民税を納付しなければいけない

法人の場合、法人住民税の中に赤字でも課税される「均等割」というものがあります。

資本金の額や従業員数などによっても変わりますが、毎年最低でも7万円ほどかかります。

 

自社にとって法人化がメリット又はデメリットがあるのかどうかは、お客様の状況を確認させて頂かないと分からない部分もありますので、悩まれている方は是非一度ご相談下さい。