こんにちは。ひかり設立サポーターの氏原です。

先日、皆様の確定申告をサポートする立場として、税務署の相談会に参加させていただきました。

昨年にもこの相談会に参加させていただいたのですが、その時と比べて気づいたこととして、住宅ローン控除の初年度の確定申告を実施される方が多かったということです。

そこで、本日は、住宅ローン控除初年度の確定申告について、簡単にお話したいと思います。

住宅の購入といっても様々なケースがありますが、まず、ごく一般的なケースとして、住宅を新たにご購入された場合に必要となる書類を以下にまとめてみました。（分かりやすくするため、補助金を受けているケースなど、特殊なケースは除いています。）

 

• 住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書（銀行から送付されます。）
• 売買契約書や工事請負契約書の写し
• 土地や建物の登記事項証明書（原本）
• 住宅借入金等特別控除の計算明細書（税務署や相談会場で頂けますし、国税庁のＨＰからも印刷できます。）

 

そして、よく迷ってしまうのが、上記の計算明細書の記入についてですが、ここでは、特にご質問の多い「マンションをご購入されたケース」に絞ってご説明させていただきます。（以下の登記事項証明書の見本は、国税庁HPより抜粋しています。）

 

• 取得対価の額は売買契約書に記載されている金額を記入します。
• 次に総（床）面積ですが、家屋の床面積は登記事項証明書に区分所有として記載されている面積を記入します。

• 次に土地の総面積ですが、【1棟の土地面積】×【自己の専有部分の床面積】÷【１棟の家屋の総床面積】となります。

• 上記の【1棟の土地面積】は、登記事項証明書に記載されている地積という部分を記入します。
• また、【自己の専有部分の床面積】は、登記事項証明書に記載されている床面積という部分を記入します。
• さらに、【1棟の家屋の総床面積】は、登記事項証明書に記載されている床面積の１階～最上階までを合計した数字を記入します。

 

その他の項目に関しましては、国税庁のHPを参考に流れに沿ってご記入いただければと思います。

なお、住宅ローン控除の適用にあたりまして、適用要件や必要資料、計算明細書の記載方法の詳細につきましては、国税庁のHP等でご確認いただければと思います。