おはようございます。ひかり会社設立サポーターの金村です。
このたび初めて投稿させていただきます。よろしくお願いいたします。

この時期になってきますと、毎年12月中旬ごろに発表されます「税制改革大綱」に
あわせて、各種税金に関する新聞記事等が多くなってきます。
この「税制改正大綱」とは、翌年以降の増税や減税、新しい税の仕組みなど税制の
具体的内容を網羅した税制改正の原案をいいます。
税制改正が行われますと、個人の日常生活や消費活動、法人では設備投資等の事業活動
などに影響を及ぼすことがあるため、「税制改正大綱」は毎年注目されております。

では、最近の新聞等で気になった記事の紹介をさせていただこうと思います。
(ただ記事になったからと言って必ず税制改正大綱に載るということではありません)

平成27年10月2日(金)の日本経済新聞(朝刊)に「低所得の若者支援へ減税」とのタイトルの記事が掲載されておりました。
内容といたしましては、政府の税制調査会が「将来の成長の担い手である若い世代に光を当てる」のを基本方針とし、低所得の若者の支援のために、新しい減税策の検討を始めたとういう記事でした。
具体的な案としては、「ゼロ税率」や一定額を納税額から差引く「税額控除」といった
選択肢を示したとのことです。

「ゼロ税率」は、税率を０％にする手法で非課税とは異なります。ヨーロッパではドイツやフランスなどが導入しております。
所得税は所得が増えるにつれて高い税率がかかる「累進税率」が適用されています。日本では１９５万円までの課税所得には５％の税率がかかっているが、仮に１９５万円までの課税所得の税率がゼロになれば税金がかからなくなる。
低所得者への支援として一つの工夫だという意見(佐藤主光一橋大教授)があったという。

また「税額控除」は、一定額を納税額から減らせる仕組みです。税負担を軽減する仕組みとしては所得控除もありますが、同じ控除でも所得控除は、所得が大きい人ほど税の軽減額が大きくなるので、今回は「税額控除」を検討のひとつとした様子です。