おはようございます。

 

ひかり会社設立サポーターの上野山です。

 

お客様のところへお伺いさせて頂いたときに「法人と個人どちらがいいの？」と聞かれることが少なくありません。

 

法人にした場合、税金面、経費面（社長に対する退職金を経費にできるなど）、信用面においてメリットがあると言えます。

ただ、法人設立の手続きの手間や登記費用がかかるなどのデメリットもあります。

 

今回は、税金面でのメリットについて書かせて頂きます。

 

まず、税金面でのメリットとしては、以下のようなものがあります。

 

①役員に給料を支給することで給与所得控除が使える。

法人にし、社長にお給料を出した場合、給与所得控除が使え節税効果があります。

また、ご家族を役員に追加し、お給料を支払うことにより、所得を分散し更なる節税が期待できます。

 

②赤字を繰越せる期間が個人より法人の方が長い

個人の場合、事業で損失が出たとしても3年間のみ繰越せますが法人であれば9年間繰越しが可能です。

 

③2事業年度分、消費税の免税事業者になる。

現在、個人事業者で消費税の課税事業者であっても、法人成りし、資本金の額を1,000万円未満で設立すれば、第１期と第２期は免税事業者となります。

ただし、第1期の半年間の売上げ及び給料の合計額が1,000万円を超える場合は第2期において免税事業者となりません。

 

個人事業者がいいのか、法人にすべきか悩まれている経営者の方は、是非一度ご相談下さい。