こんにちは
ひかり会社設立サポーター、税理士の山下です。

今回から定期的に「経理業務の効率化」について、いくつかのポイントをシリーズでお届けしたいと思っております。
今回は１回目ですので、「経理業務の効率化」の必要性についてお伝えしたいと思います。

まず会社を設立したばかりなどで経理業務を社長自ら行っている場合には、経理業務の効率化について、その必要性を述べる必要は無いでしょう。（経理業務を効率化するほど、社長が営業などの現場作業に従事する時間が増える訳ですから。）

それでは経理社員を雇っている（または雇う予定のある）会社はどうでしょうか。
通常、経理業務というのは会社の数字やお金を扱うということもあり、経理社員は正確に処理しようとチェック作業も含め時間を掛けて業務を行います。
ですが、社長の立場に立ってみると、こうした経理社員の想いとは裏腹に、多少丸めの数字でもスピーディに業績を知りたい、試算表に印刷されている利益の数字はもとより将来のキャッシュ（資金繰り）を把握したい、というのが本音でしょう。
従って、前月の業績資料なども全ての資料が揃ってから集計を行い、最終的に社長に報告が来るのが翌月の下旬以降（更には翌々月に入ってから）という会社がよく見られますが、これではいくら数字が正確であったとしてもスピーディーな経営の舵取りは難しいでしょう。

そもそもお金を出して「経理社員」をわざわざ雇う理由は何でしょうか？
営業や現場担当の社員とは異なり、経理社員が業務を行っても直接的には売上げは１円も上がりません。更に経費の精算や会計ソフトの入力など、経理業務の大半を占めるルーチン業務については人件費の安いパートやアルバイトでもできます。
（ちなみに、会社の決算書に記載されている事務社員の給料や社会保険料の額を、粗利益率で割り戻せば、その事務社員を雇うためにどれだけの売上高が必要なのかを算出することができます。）

経理社員には、本来行うべきもっと重要な仕事があります。
それは資金繰り管理や予算実績管理など、会社の将来に関わる仕事です。
特に会社経営においては、資金ショート＝倒産な訳ですから、中期的な資金繰りの管理ができていなかったり予算の策定ができていないと言うのは、海図やコンパスを持たずに海洋に出航するようなものと言えるでしょう。
こうした会社の将来に関わる業務、すなわち社長が経営の意思決定をするための基礎となる資料作成などの業務にこそ、経理社員は時間を掛けるべきなのです。

しかしながら多くの会社では、経理社員は前述の様なルーチン業務に多くの時間を割かれており、本来行うべき資金繰り管理や予算実績管理など、質の高い業務はできていないのが現状です。
経理社員の行う業務をこうした質の高い業務にシフトしていくためにも、ルーチン業務はできる限り効率化して時間を確保することが重要なのです。

もちろん経理社員がこうした質の高い業務をいきなり行うのは非常に困難ですが、そこで登場するのが我々税理士なのです。税理士であれば会社の経理社員がこれらの質の高い業務を行っていくためのサポートをすることが可能ですし、これらの質の高い業務を税理士にアウトソーシングし、ルーチン業務を効率化した分は経理社員の人件費を削減することも可能でしょう。
皆さまの中には、会計ソフトの入力代行料として税理士に顧問料を支払っている方も多いと思いますが、こうした単純な作業料のために顧問料を支払うのと、上記のようなサポートのために顧問料を支払うのと、どちらが税理士の専門性を活かせているかは一目瞭然です。

次回以降、このシリーズでは、経理業務を効率化するための具体的なポイントや手法の紹介のほか、経理業務が効率化した後の空いた時間で行うべき資金繰り管理や予算実績管理などの業務についても紹介していく予定です。