こんにちは。ひかり会社設立サポーターの蓬莱です。

いきなりですが、皆様は京都市にどれくらいの民泊施設があるかご存知でしょうか？

京都市産業観光局の実態調査によると、京都市には2,702件の民泊施設があることが判明しました。この数字は平成28年3月31日時点の数字であるため、今現在では、さらに増加していることが予想されます。

では、日本全国ではいかがでしょうか？

正確な数字はわかりませんが、日本全国では、20,000件～30,000件とも言われているようです。

最近、多くの外国人観光客が京都に訪れています。日常でも、電車に乗っていると外国出身の方を見かけたり、また、道を尋ねられたりする経験も多いのではないかと思います。私自身、何度かそのような場面に出くわしました。その度に、拙い英語で道を伝えようとしますが、うまく伝わらず、最終的にはiPhoneを駆使してなんとか説明する場面もしばしばありました。（ちなみに私のiPhoneはシルバーです。ピンクではござません。何の話？と、ご興味持たれた方は、9月27日のブログ記事「ピンクのおとこ」をご覧ください。）

話が逸れましたが、このように観光客が増加したことで問題となってきたのが、宿泊施設の不足についてです。既存のホテルや旅館では、宿泊人数に限界があり、そこで注目されてきたのが、民泊です。民泊とは、しっかりした定義はありませんが、一般的に住宅の全部又は一部を活用する宿泊サービスをいいます。宿泊代もお手頃で、外国でも人気のサービスとなっています。

そんな民泊ですが、最近大きな問題となっているのが、無許可で営業している施設が存在するということです。民泊サービスは旅館業法に該当するため、事前に行政への許可が必要となります。京都市の調査結果によると、京都市全体の2,702件のうち、68％にあたる約1,800件の民泊施設が許可を取らずに営業しているという事実が判明しています。無許可の理由は、いくつか考えられますが、行政への許可にお金がかかる。めんどくさい。本来は民泊できない地域のため。等々。現在、京都市では、そのような無許可で営業している方に対して指導を行っており、旅館業法違反にあたる場合には、罰則も規定されています。

もし、皆様の中で民泊の営業を考えられている方がいらっしゃいましたら、必ず行政への許可を得た上で、営業を行うようにして下さい！弊社にご依頼して頂けましたら、設立はもちろん、行政への許認可申請まで含めて徹底サポートいたします。

なお、京都市での旅館業の手続きついてご興味ある方はこちらのサイトをご参照下さい。