おはようございます！
ひかり税理士法人の伊藤です。

2月13日、中小企業庁より、創業・第二創業促進補助金（創業補助金）の募集について発表がありました。
今回のブログでは、募集予定時期と前回から大きく改定された募集要項について、お話させて頂きます。

まずは、中小企業庁のホームページの一文を掲載します。
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中小企業庁では、現在、新たに起業・創業や第二創業を行う者の創業事業費等に要する経費の一部を補助する事業を実施する事務局の公募を行っており、今後、事務局決定後、3月初旬に補助金事業の募集を開始する予定です。
この度、本補助金の申請準備の時間を有効にご利用いただけるよう、創業時期等募集要件についてお知らせします。募集要件については、平成25年度補正予算創業補助金事業との変更点を主に取り上げています。なお、創業時期等募集要件の内容はあくまで現時点でのものであり、今後変更される可能性もあります。詳細につきましては、補助金事業の募集開始時（3月初旬予定）に示される補助金募集要項を必ずご確認いただけますようお願いします。
また、平成27年度予算案に盛り込まれている事業に関しては、実際の事業実施には当該予算案の国会での可決・成立が必要となります。
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出典　中小企業庁H.P.内
平成26年度補正予算事業「創業・第二創業促進補助金（創業者等支援事業）」及び平成27年度予算事業「創業・第二創業促進補助金」の創業時期等募集要件のお知らせ

さて、気になる募集予定時期ですが、創業時期等募集要件のお知らせによりますと、募集時期は、
平成２６年度補正予算：平成２７年３月初旬（１ヶ月程度を予定）
平成２７年度予算　　：平成２７年４月初旬（３週間程度を予定）
とされており、募集対象者の創業等時期は、
新規創業：募集開始日～補助事業終了日の間に創業予定の方
第二創業：募集開始日の前後６ヶ月以内に事業承継を実施し、募集開始日から補助事業終了日の間に新事業に進出する予定の方とアナウンスされています。

今回の募集については、産業競争力強化法に基づく『認定市区町村』内の創業について重点的に支援をおこなうとされており、申請を考えている方は、ご自身の創業予定地が『認定市区町村』に該当するかどうかの確認が必要です。
尚、『認定市区町村』とは、創業支援事業に関する計画を作成し、これを国に認定された市町村のことを言います。

最後に、募集ごとの以前との変更点について、概要を記載しておきますので、ご参考にして頂ければと思います。

【平成２６年度補正予算】
認定市区町村内で創業し、①又は②に当てはまる場合、創業計画に加点されます。（加点数は、現段階では不明です）
①認定市区町村又は認定連携創業支援事業者の支援を受けた（受けている途中）場合
②認定特定創業支援事業をうけた場合

【平成２７年度予算】
補助金の対象となるのは、認定市区町村で創業した場合のみ
また、【平成２６年度補正予算】と同様の加点があります。
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【用語の解説】
認定連携創業支援事業者
認定市区町村において、認定を受けた計画に沿って、当該市区町村と連携して創業支援を行う事業者を連携認定創業支援事業者
認定特定創業支援事業
認定を受けた計画に盛り込まれる創業支援事業のうち、特に創業の促進に寄与する事業
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正式な募集要項や募集時期は後日リリースされると思いますが、速報から読み取れる情報をお伝え致しました。
創業補助金についてご不明な点がございましたら、是非ひかり会社設立サポーターへお電話下さいませ。
ではまた！