【ＤＮＡ鑑定業務】～ＤＮＡ鑑定後の問題を一緒に解決～
ひかり司法書士法人では、ＤＮＡ鑑定の専門機関である株式会社ｓｅｅＤＮＡと業務提携を結び、法的ＤＮＡ鑑定の立会業務を行っております。
法的ＤＮＡ鑑定の結果は、認知や親権問題などで血縁関係を科学的に証明したい方に、裁判や調停等で証拠資料として認められる証明書になります。
弊社が取り扱う法的ＤＮＡ鑑定は裁判等での証拠として認められるように、第３者である法律家が立会いを行い、ＤＮＡ採取、サンプルの封印、採取現場写真の記録など、段階ごとに記録を残し、厳格な手順を踏んで作成いたします。
今回は、ＤＮＡ鑑定後の問題を一緒に解決した事例のご紹介になります。
ＤＮＡ鑑定の結果によっては、夫婦が離婚という選択肢を選ぶ場面も発生します。
離婚するとなると住むところが変わったり、子供の親権をどうするかなど、たくさんの事を決めていかなければいけません。
今後のことも見据えたうえで様々なことを時間をかけて決めていかなければならないので、名義変更のような事務手続きは専門家へ依頼し、出来る限り手間を少なくした方がよいと思います。
【事例１】ご夫婦共有名義のご自宅を、今後住み続ける奥様名義に変更したい
不動産の名義変更の際にまず確認することは、現在の名義がどなたで、変更後の名義はどなたにしたいのかという点。それとご自宅であれば住宅ローンの有無についての確認が必要です。
住宅ローンの有無によって、その後の手続きは異なります。住宅ローンが無ければ、ご夫婦だけである程度のことが決められますが、住宅ローンがある場合には、そこに金融機関の意向も加わるため、希望通りの名義変更が行えない場合も出てきます。
本件でもご主人様名義の住宅ローンがありましたが、今後は奥様が支払っていく予定とのことでした。住宅ローンは基本的には、住んでいる人と住宅ローンの名義が一致していないといけません。よって、名義変更をする前に、まずは奥様の収入で残った住宅ローンを返済していけるかを金融機関へ審査してもらいます。この審査が通れば、金融機関も名義変更には協力をしてくれることになります。
本件では、無事審査に通り、現在の住宅ローンの名義（債務者）が旦那様となっているところを、奥様が債務を引き受ける形で住宅ローンの名義変更ができることになりました。
【事例２】住宅ローン返済中の自宅を売却したい
マイホームを夫婦共有名義で住宅ローンを組んで購入しましたが、離婚をすることに。
一方の収入だけでは住宅ローンの返済が難しいので、売却をしてそれぞれ別の場所に引っ越しをお考えであった事例です。
本事例の場合、売却して買主へ名義変更をするということになります。よって夫婦間での名義変更ではなく、まずは買主を探すことになります。通常は、仲介業者などの不動産業者へお願いすることになるかと思いますが、本事例で一番大きなポイントは、売却代金で、住宅ローンをすべて返済できなかったという点です。
仮に、住宅ローンをすべて返済できるのであれば、そこまで難しい話ではありません。
しかし、売却しても、住宅ローンの完済金額に大きく足りないような場合、通常は売却することはできません。なぜなら、売却した代金で住宅ローンを完済し、担保が何もない状態で、買主へ名義変更しなければならないところ、住宅ローンを完済できないので担保がついた状態ではだれも買ってくれないからです。
この場合には、通常の不動産取引とは異なり、任意売却という形で売却をすすめていくことになります。
任意売却は、売却代金だけでは住宅ローン完済に足りないものの、その他の条件を付けたりと、担保だけは抹消して売れる状態にする売却の方法をいいます。
もちろん売却代金からの返済で返しきれなかった金額分は、売却後に返済をする必要があります。
任意売却は通常の不動産の売却とは異なる手続きや知識を必要としますので、任意売却を専門に取り扱いされている不動産業者に相談する必要がございます。
ひかり司法書士法人では任意売却を専門に取り扱っている不動産業者と提携しておりますので、専門の不動産業者と一緒に名義変更のご支援をしていくことが可能です。
ご自宅の問題で離婚がしたくてもできない方がいらっしゃいましたら相談だけでも結構です。一度、ひかり司法書士法人までご相談ください。
2021年9月15日 | 司法書士ブログ / Posted: otts
