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創業計画書のノウハウ

【開業の動機】

日本政策金融公庫へ提出書類のひとつとして、創業計画書があります。
その最初に記載する項目がこの「開業の動機」です。

この開業の動機に関しては特にこれと言った決まりなんてものはないのですが、事業を始めようと思った経緯や開業に踏み切った強みをアピールしていきましょう。基本的に前向きな理由が必要です。

営利事業をはじめる訳ですから、利益追求はしていかなければなりません。しかしそこに社会への貢献や、企業理念などが抜け落ちた完全なる私利私欲の為の融資もまたおりにくいものです。

利益追求を考えた上で、社会性や公共性という面で自分がアピールできる部分はないか?ということを考えてみてください。

経営者として今後の事業活動への情熱を伝えて下さい。

【事業経験・資格】

日本政策金融公庫は、事業経験という点もかなり重要視する項目です。
全く未経験分野の事業をはじめる融資申込者に対する日本政策金融公庫担当者の見方は
非常に冷たいものがあります。

勤務先名は、固有名詞で会社名を記載し、勤続年数や役職、関連資格等アピールできる部分は
全て具体的に記載して下さい。

【商品・サービスの詳細】

自社商品やサービス内容に関しては面談の席でも十分に説明する時間が設けられますが、事前に商品説明が出来る補足資料を作成しておくことも必要です。
商品の写真をファイル作成することや、パンフレットがあれば、それを持参することも
一つです。

特にビジネスモデルが理解しにくい事業をはじめられる方は、図を使うなり、専門用語を避けたわかりやすい言葉を使用するなりの努力が必要になります。
担当者に「あなたの会社はどんなビジネスをやっているのか?」が伝わなければ、融資は受けられません。

まずは日本政策金融公庫の面談担当者にきちんと自社の商品やサービスをわかってもらえるような資料作成を心がけましょう。

比較的古くからあるビジネスや、一般的に理解しやすいビジネスモデルであれば、そこまで細かい説明をする必要はありません。次の「セールスポイント」という項目に重点を置いて計画書を作成してください。

【セールスポイント】

この項目は創業計画書の中でも非常に重要な項目です。
担当者は、「あなたの会社の強みはどこにあるのか?」という点を厳しく見ています。

その強みがお客様に選ばれる理由とならなければ、事業としての売上は上がらず、その結果、融資したお金の返済が滞ってしまう可能性が高くなりますので、セールスポイントを厳しく見ても不思議ではありません。

経営者自身が自社の強みや競合他社との差別化部分がわかっていないようでは、とても怖くて融資などできません。

それぞれの業種・ビジネスモデルに合ったセールスポイントをしっかりと主張してください。また、業界動向を分析し、競合他社との違いもしっかりと述べておきたいところです。

セールスポイントを書くポイントは、「ウチの会社は○○だから、××の部分が他社とは違う」という、理由とセールスポイントをセットで書くことです。

客観的に見ても競合他社との差別化が図れていて、お客様に選ばれるであろう合理的な強みが説明出来れば、それだけ融資はおりやすくなると言えます。

【予定販売先・仕入先】

◆予定販売先

予定販売先とは、いわゆる「見込み客」に当たります。

飲食店経営等では個人消費者向けということになりますが、法人向け事業をお考えの方は出来るだけ固有名詞で会社名を挙げられるくらいのマーケティングリサーチ、創業前の営業活動を行っておいて頂きたいものです。

そこで、意外に評価される資料が、「予定取引先の名刺一覧」です。
勤務時代に集めた名刺は融資申請の際に、意外な力を発揮する事があります。

名刺一覧がないとしても、ご自身でリサーチ或いは営業をした見込み客に関してはリスト化して面談に持参されることをお勧め致します。

◆予定仕入先

商売は販売先確保だけではなく、その販売をする為の仕入先を確保しておくことも大切な要素です。

市場相場よりも安く仕入れる事ができるルートを確保しておくと、価格面で競合他社との差別化を図る事ができたり、利益率がアップしたりするでしょうから、事業計画もより良いものになります。

以上を踏まえながら、開業前に予定販売先と予定仕入先を確保し、事業計画書にも落とし込んでいってください。

【必要な資金と調達方法】

◆必要な資金

日本政策金融公庫等の公的融資機関のみならず、金融機関は「資金使途」についてしっかりとヒアリングをした上で、融資判断を行います。

「何のために」
「いくら必要で」
「どのように調達するのか」

この3点が明確に答えられない方は融資を受けることは不可能です。

資金使途が「設備」の場合には、必ず全て見積書を取っておく必要があります。元々見積書は提出の必要がある書類ですが、見積書を添付することで、「何のために」「どのくらい必要」という部分がかなりクリアーになります。
まずは、仕入先や購入予定先から正確な見積書を出してもらい、その金額と整合性が取れるように創業計画書にも記載して下さい。

設備投資は見積書で、そして運転資金は資金繰計画を練ることで、大体どの程度の開業資金が必要になるのかはわかると思います。借入申込金額は具体的な数字で示す必要がありますので、必ず合計金額を提示するようにして下さい。

◆調達方法

次に調達方法ですが、基本的には、下記4方法しかありません。

1.自己資金
2.親・兄弟・知人からの借入
3.日本政策金融公庫からの借入
4.他の金融機関からの借入
日本政策金融公庫から融資を受ける場合、3番目の欄をいくらにするか?ということになります。)

【今後の見通し(月平均)】

創業直後及び事業が軌道に乗った後の数字予測を立てます。
予測しなければならない項目は以下のとおりです。

1.売上高
2.売上原価(仕入高)
3.人件費
4.家賃
5.支払い利息
6.その他
7.経費合計
8.利益

予測は「創業当初」と「軌道に乗った後」で比較できるように、それぞれ記載して下さい。単純に利益が大きければ良い計画という訳ではありませんので、絵に描いた餅にならないように気をつけてください。創業当初は、少ない利益であっても、軌道に乗った後はそこそこ利益が捻出できるようになった・・・という程度の計画であっても問題ありません。

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