こんにちは。ひかり設立サポーターの金村です。今年度の確定申告時期は過ぎ、気付けば3月も終わろうとしています。時が経つのは早いですね。現在は、3月決算月の法人様の決算打合せ等で、なかなか忙しくさせて頂いております。

 
さて、日本では3月決算月の法人が多いイメージがあります。実際に国税庁HPで掲載されている決算期別の普通法人数の資料では、やはり3月決算法人の数が全体の約20％で最も多かったです。ただ、皆様が思っていたより少ないのではないでしょうか？また、9月決算法人と12月決算法人が次に多く、それぞれ全体の約10％でした。ちなみに、最も少なかったのは11月決算法人で、全体の3％ほどでした。

決算月については、法人の場合は任意に定めることが出来ます。ただ、「決算月はやはり3月がよいか？」という質問を受けることがたびたびあります。その際には、次の項目について検討してみるのがよいかと思います。

「繁忙期は避ける」

決算月には、商品の棚卸や残高証明書の取寄せなど、さまざまな決算業務があり、また法人税などの申告期限は決算期末から原則2ヶ月までなので非常に忙しいです。そんな時に、会社が繁忙期で決算業務に手が回らないという状態にならないようにしないといけないかと思います。

「資金繰りの厳しい時期を避ける」

法人税などの納税期限は、申告期限と同じく決算期末から2ヶ月までですので、納税資金の資金繰りについても考えなければなりません。例えば賞与の支払月など大きな支出が発生する時期は避けたいですね。

「消費税の免税期間を考える」

設立時の資本金が1,000万円未満など、一定の条件のもとでは設立から2事業年度の間は消費税の免税事業者になります。なので、設立から1年後を決算月とすることで、消費税の免税期間を長く取ることも出来ます。
上記のほかにも、その設立する法人の状況によって検討しないといけないこともあります。決算月でお悩みの際は、是非ひかり設立サポーターにお問合せください。