6月9日京都新聞経済面「経済天気図」にグループCEO光田の執筆が「ひかり」ペンネームで掲載されました。

ご一読ください。

「スタバ(スターバックスコーヒー)はないが、スナバ(砂場)はある」という某県の自虐ネタが大いに受けたが、一文字違いで意味が異なる事例は他にもある。

最近よく耳にするタックス・ヘイヴンもその一つであろう。ヘヴンは「天国」のことであるが、ヘイブンは「回避地」であり、回避しているのが租税なので、タックス・ヘイヴンとなる。水と同じで租税も高い所から低い所へ流れる性質があるため、税率の高い国から税理士都賀低いかゼロの国や地域へ移動している。

ところで、租税回避地が注目を浴びているのは、今年4月にパナマ文書なる機密書類が公になったことによる。同文書はパナマの法律事務所の顧客情報であるが、正解的企業や著名な政治家などが資産や所得を租税回避地に移動させ、自国での納税を忌避している事実が記載されているというから、当事者は心穏やかではあるまい。

一方、租税を回避されて苦々しい思いをしていた国々の税務当局にとっては、またとない朗報である。

過日の伊勢志摩サミット首脳宣言でも「租税及び透明性」と題して、「税源浸食と利益移転に対する足並みをそろえた対応は税制への信頼を回復させ、経済活動にとって公平な競争条件を達成するために極めて重要」と表明された。先進国にとって素材回避地対策が急務とされる中、パナマ文書が明らかにする事実への適切な対応が求められる。

さて、スタバはスナバのある某県にも進出したが、本社のある米国はもとより、某県に納税しているのかどうか、知るよしもない。