ひかり司法書士法人・ひかり土地家屋調査士法人

司法書士のブログ

国や都道府県、市区町村が管理・所有する道路との境界確定について

民有地間の土地の所有権の境界を確定する場合は、それぞれの土地所有者の協議により合意して境界を確定します。

国や都道府県、市区町村が管理・所有する道路(以下 道路という。)との境界確定につきましては、先ず、道路を管理・所有する所管の官庁へ道路境界確定(明示)申請の手続き行います。

それから、後日に所管官庁及び関係する隣接地所有者との協議を行い、合意して確定するものです。

道路境界確定(明示)申請に必要な書類につきましては、各所管の官庁により異なりますので、 ご注意下さい。

尚、道路境界に関してお困り事がございましたら、一度、当社へご相談下さい。

相続財産における空き家売却の際の節税対策について

お探しのページは下記へ移動しました。

http://hikari-souzoku.com/blog/akiya-setuzei

土地分筆登記とは

土地家屋調査士業務のうちの一つです。
1つの土地の登記簿を2つ以上に分割しそれぞれ登記簿を作成する登記です。
土地分筆登記がされると法務局に地積測量図という測量図が備え付けられ、境界線が明確になり後日の境界紛争の予防にもなります。
例えば、相続が発生し、1つの土地を2つに分割し兄弟二人でそれぞれ相続するなどのケースでする登記です。

  1. ①税理士が納税をする→
  2. 土地家屋調査士が土地分筆登記をする→
  3. ③司法書士が相続による所有権移転登記

 

ひかりアドバイザーグループなら一連の業務をワンストップでできますので、より快適なサービスの提供を実現することができますので、お気軽にご相談下さいませ。

相続した不動産の売却についてもご相談ください

お探しのページは下記へ移動しました。

http://hikari-souzoku.com/blog/fudousan-baikyaku

「筆界特定制度」について

隣接する土地の所有者間で境界に争いが生じ民間で解決できないケース、又は隣接土地所有者の行方がわからず、境界協議ができない場合等に法務局の筆界特定登記官が土地所有者等の申請により境界線を特定する制度であり、専門的知識を有する筆界調査委員の調査結果と意見を踏まえ、又、申請人、関係人の弁明、提出された資料等により総合的に判断し特定する制度です。

この制度が制定されるまでは境界確定訴訟、裁判所の調停しか手段がなく、膨大な費用と時間がかかっていました。

「筆界特定制度」は、平成17年の不動産登記法改正に伴い新設された制度ですが、近年その申請件数は増加の一途をたどっています。

このように境界問題解決の方法も多様化し、以前より境界トラブル解決の可能性は高まっていると考えています。

隣接する土地等の境界問題でお悩みの方、この機会に是非弊社へご相談下さい。

copyright© ひかり司法書士法人 all rights reserved.