ひかり司法書士法人・ひかち土地家屋調査士法人

司法書士のブログ

外国人の不動産登記

グローバル化の波を受けて最近は当方でも外国の方名義の不動産登記をすることが増えて来ました。

当然外国の方が不動産を購入した場合でも登記名義を変更することは可能ですが、日本に住所がなかったり、印鑑証明書がなかったりと日本人が買う場合とは異なる点が多々あります。

登記する際には住所と名前を登記することになるのですが、名前にアルファベットを使うことはできません。漢字、ひらがな、かたかなのみです。住所もマンション名など一部を除いてはアルファベットで登記することはできません。ですので、住所は日本語に訳して、名前はカタカナに直して登記することになります。

ご夫婦で不動産を共有名義

最近登記をしているとご夫婦共有の登記にされる方が多いです。
やはり共働世帯が多い中、夫婦二人でローンを組んで返済していくという方が増えているのでしょうか。

単独の名義にするか共同の名義にするかで登記費用は変わりますかという質問を受けることがありますが、単独名義であろうが共同名義であろうが当方では登記費用が変わることはありません。

5人共有でも変わりません。共有であっても結局申請は1件で済むからです。

また共有の場合は持分が登記事項となりますので、持分をどうするかを決めないといけません。
ただし共有持分を決めるときは適当に決めてしまうとあとで贈与税がかかってしまう恐れがありますので注意する必要があります。例えばご主人様がローンを組んで家を購入する場合に奥様の名義も入れておきたい時に平等に2分の1づつとしてしまうと奥様に贈与税がかかる恐れがあります。なぜなら奥様はお金を出していないのに家の半分の名義を手に入れているのでその分について贈与があったと税務署がみなすからです。奥様の名義を入れておきたい場合には贈与税のかからないくらいの持分(例えば100分の1)くらいで登記されておくことをおすすめ致します。

『ひかり土地家屋調査士法人』本格始動

こんにちは 測量部の道中です。

このたび、『ひかり土地家屋調査士法人』の設立及び調査士会への登録が完了し、有限会社ひかり測量設計と共に本格始動する運びとなりました。

土地家屋調査士の仕事とは、他人の依頼を受けて、不動産の表示に関する登記につき必要な土地家屋に関する調査、測量、申請手続、審査請求の手続きをすることを業とする者です。

  • ・土地問題の原因になりやすい土地の「境界線」とは?
  • ・「土地の境界線」はどのように決まっていくのか?
  • ・どのように調べ、何をしたら良いのか?

 

不動産の状況を正確に登記簿に反映させるため、必要な調査及び測量を行ってまいります。

土地家屋調査士である池澤と安永を中心にひかり司法書士法人の皆様と協力し、お客様に対応させて頂く体制が整いました。責任感と使命感をもって真摯に対応させてもらうことがお客様に満足して頂けることであるとスタッフ一同考えております。

持ち家に住んでいた場合の相続放棄

こんにちは

司法書士の安田です。

今回は相続放棄のお話です。

被相続人の財産が債務超過している場合に相続放棄をすることがありますが、相続放棄をしてしまうと相続人ではなかったことになるので、被相続人の持ち家に住んでいた場合、相続人ではないので、そこの家に住む権限がないことになります。

ですので、出来るだけ早くに引っ越しをしてもらうことになります。その場合に家の中の家具その他のものはどうなるのかという話ですが、法律上は被相続人のものを処分してしまうと他人のものを勝手に処分したことと同じになるので、被相続人の財産については置いておく以外に方法はありません。もっとも実務上ほぼ無価値のものについては処分したとしてもとやかく言われることはないようです。ちなみに引っ越しした後の家はどうなるのでしょう。

第一順位の相続人が相続放棄をすると第二順位の相続人が相続人となり、さらに第二順位の相続人が相続放棄すると第三順位の相続人が相続することになり、第三順位の相続人が相続放棄をすると相続人不存在ということになります。相続人不存在になると相続財産管理人を利害関係人は選任することができるので、その相続財産管理人が財産の処分等の行為をすることになります。

しかし、相続財産管理人は基本的には申立をしないと選任されないので、誰も申立をしない場合、家はずっとほっておかれることになります。
放置状態がずっと続くと昨今の空き家問題と絡めて行政が相続財産管理人を選任することもあるかもしれませんが、現状は放置されてしまうことが多いようです。

 

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固定資産税の納税通知書が亡くなられた方宛に届いた方へ

こんにちは。
司法書士の安田です。

毎年4月末から5月の上旬にかけて固定資産税の納税通知書がやってきます。
納税通知書は原則、不動産の登記名義人宛に送られます。

もし登記名義人が亡くなられている場合はその相続人様に送られることになります。納税通知書の宛名がお亡くなりになった方の名前で来ている場合は相続登記が出来ていない可能性があります。
相続登記はすぐにしなければならないものではありませんが、ずっと放置しておくとさらに相続が発生し、上手く話がまとまらず最悪登記の名義変更がスムーズに出来なくなってしまうことがあります。

お亡くなりになっている方宛に納税通知書が届いた方は一度お問い合わせください。

すぐに不動産の名義変更に必要な見積を作成させて頂きます。

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