ひかり司法書士法人・ひかち土地家屋調査士法人

司法書士のブログ

土地分筆登記とは

土地家屋調査士業務のうちの一つです。
1つの土地の登記簿を2つ以上に分割しそれぞれ登記簿を作成する登記です。
土地分筆登記がされると法務局に地積測量図という測量図が備え付けられ、境界線が明確になり後日の境界紛争の予防にもなります。
例えば、相続が発生し、1つの土地を2つに分割し兄弟二人でそれぞれ相続するなどのケースでする登記です。

  1. ①税理士が納税をする→
  2. 土地家屋調査士が土地分筆登記をする→
  3. ③司法書士が相続による所有権移転登記

 

ひかりアドバイザーグループなら一連の業務をワンストップでできますので、より快適なサービスの提供を実現することができますので、お気軽にご相談下さいませ。

相続した不動産の売却についてもご相談ください

相続した不動産を売却したいとのご相談が増えています。

使わない不動産をそのままにしておくと、毎年固定資産税がかかります。

マンションですと管理費等もかかります。

ひかり司法書士法人では、不動産の相続による名義変更だけでなく、相続された不動産を売却するお手伝いも行っております。

  1.  両親が亡くなり、実家がずっと空き家になっている方。
  2.  相続した不動産を活用しておらず、固定資産税だけを払い続けている方。
  3.  田や畑の農地を相続したはいいが、放置しているままの方。

今年度の固定資産税納税通知書が皆様のお手元に届いた頃だと思います。

来年度も同じ金額の税金を払い続けるのか。

それとも、売却や有効活用の検討を始めるのか。

納税通知書の金額を眺めながらお考えになるには、いい時期ではないでしょうか。
相続不動産でお困りの方は、ひかり司法書士法人までご連絡ください。

相続した不動産売却の流れ

http://hikari-souzoku.com/souzoku-baikyaku

不動産売却の流れ

遺言書の作成「公正証書遺言」「自筆証書遺言」どちらで書く?

遺言を書いておきたいという方がまず考えるのが自筆証書遺言で書くか公正証書遺言で書くかではないでしょうか。

どちらも遺言には変わりないのですが、やはりせっかく遺言を書かれるのであれば公正証書遺言で作成することをお勧めします。

自筆証書遺言を持って相談に来られる方もいらっしゃいますが、正直なところこの遺言書で大丈夫かなと思うことがほとんどです。

自筆証書遺言の様式は全文自署・日付・名前・押印があれば遺言書としては有効です。これらはネットでもよく説明されているので満たしているのですが、不動産の特定が曖昧であったり、書いてある内容の意図が汲みとめられなかったりと実際に遺言書に記載されている内容の相続が実現出来ないことが多々あります。また、逆にこの遺言書で大丈夫ですかと聞かれることもありますが、まさにケースバイケースで大丈夫ですと確信をもっていえないことも多々あります。

このような事態を防ぐためにはやはり自筆証書遺言ではなく、公正証書遺言での遺言書作成することがしっかりとした相続対策になるのではと思います。

「筆界特定制度」について

隣接する土地の所有者間で境界に争いが生じ民間で解決できないケース、又は隣接土地所有者の行方がわからず、境界協議ができない場合等に法務局の筆界特定登記官が土地所有者等の申請により境界線を特定する制度であり、専門的知識を有する筆界調査委員の調査結果と意見を踏まえ、又、申請人、関係人の弁明、提出された資料等により総合的に判断し特定する制度です。

この制度が制定されるまでは境界確定訴訟、裁判所の調停しか手段がなく、膨大な費用と時間がかかっていました。

「筆界特定制度」は、平成17年の不動産登記法改正に伴い新設された制度ですが、近年その申請件数は増加の一途をたどっています。

このように境界問題解決の方法も多様化し、以前より境界トラブル解決の可能性は高まっていると考えています。

隣接する土地等の境界問題でお悩みの方、この機会に是非弊社へご相談下さい。

役員が外国人のみの会社設立

最近はグローバル化の波を受けて外国人の方が日本で不動産を購入したり、会社を設立したりすることも増えています。

そのあおりを受けていどうかはわかりませんが、株式会社を設立する際には少なくとも一人は日本に住所を有する代表取締役が必要でしたが、この取り扱いが変更され役員全員が海外に居住していても株式会社を設立することが可能となりました。

この場合には印鑑証明書に代わる書類として役員のサイン証明書や宣誓供述書などの各国での証明書が必要になります。また株式会社の場合には、資本金を払い込まないといけないのですが、日本の銀行法において定められている銀行へ資本金の入金をする必要があるので、海外の銀行のどこでもいいというわけではありません。

そのあたり、日本人が設立する株式会社と手続き上の違いはありますが、外国人の方が日本で起業をしやすくなっていると思います。

当事務所では外国人の方が役員の会社の設立でもご相談にのりますので、日本での起業を考えてらっしゃる外国の方は一度ご連絡くださいませ。

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