ひかり司法書士法人・ひかち土地家屋調査士法人

司法書士のブログ

竹木の越境問題について

今回は、竹木の越境問題について考察してみます。

民法第233条に竹木の枝の切除及び根の切取りという条文がありますが、同条では枝と根で異なる規定の仕方をしています。

①第1項は隣家の竹木の枝が境界線を越える場合には、竹木の所有者に対して枝を切除するよう申し入れることができると規定しています。民法ではそれだけの規定しかありませんが、本当に単に竹木の枝が境界線を越えたというだけで切除を請求できるのか、ということが問題になります。

新潟地判昭和39年12月22日は枝の越境によりその切除を請求できる要件として、単に枝が越境しているだけではなく、それにより落葉被害が生じている或いは生じる虞がある等、何らかの被害を被ったか被る虞があることを求めています。本来相隣関係は相互の協力・受忍関係のもと円満に物事を解決することが大切であり、民法もそのような関係を前提に条文が作成されているため、形式的な法律論で自己の法的権利を主張するのではなく実害の有無という側面で、物事を解決すべきだということだと考えられます。実害があるもしくはその虞がある場合、所有権に基づく妨害排除請求権として枝の切除や落葉が舞い込んでこないような措置を相手方に求めることができます。尚、あくまでも木の所有者(借地人が植えた竹木の場合は借地人)に対して請求権があるだけで、こちら側で勝手に切除することはできません。相手方が任意に請求に応じない場合は、落葉被害による損害賠償も含めて枝の切除を求める裁判を提起する必要があります。そして相手方が判決通りに切除しない場合に、代替執行という強制執行によって自分が相手の代わりに切除して、その費用を相手方に請求するという順序になります。

②第2項は根の場合は切ることができると規定しています。
根が境界線を越えてきた場合には、その越境部分に関して竹木の所有者の承諾なしに切り取ることができるとされています。

竹木から越境して生えてきたタケノコは、勝手にとっても良いとされるのは、当該規定によるものです。但し、先の新潟地裁判例の趣旨からすると、根を切ることで隣家の竹木が枯れてしまうような場合、単に根が越境しているというだけではなく何らかの具体的な被害を被っているか被る虞がある場合に限られ、勝手に根を切って枯らせてしまった場合、権利の濫用として損害賠償の責任を負うことも考えられますので注意が必要です。
従って、やはりまずは竹木の所有者に対して竹木を植え替えてくれるよう申し入れなどするほうがよいでしょう。

※ご質問等ございましたらお気軽にご連絡頂けますよう、よろしくお願い致します。

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相続に必要な戸籍の集め方 その①

相続が発生すると不動産登記の名義変更はもちろんのこと預貯金の解約や、車や株式などの名義変更などの手続きが必要になり、そのほとんどすべての手続きに戸籍の添付が必要になります。これは被相続人が亡くなったこと及び被相続人の法定相続人がだれなのかを確定させるために必要になります。

しかしながら一般の方で戸籍を目にする機会というのは少ないのではないでしょうか。特に最近は免許証に本籍地が載らなくなったこともあり被相続人やご自身の本籍地がどこかわからないということも少なくありません。本籍地がわからない場合は住所地で住民票をあげれば本籍地が記載されます。

まず相続に必要な戸籍とは、被相続人の生まれてから死ぬまでの戸籍・除籍・原戸籍及び相続人の戸籍になります。戸籍・除籍・原戸籍の違いがわからない方は多いかと思います。

簡単に違いをいうと、除籍とは転籍や死亡によって現在のことを記載していない戸籍のことで除かれた戸籍という言い方をするので除籍といいます。戸籍は現在のことを記載している除かれていない戸籍ということになります。これに対して原戸籍とは法律の改正によって戸籍の書き方が変わった際に新しい戸籍が作られているのですが、その新しい戸籍が作られる前の戸籍のことをいいます。最近でいえばいままで縦書きの戸籍だったのが、コンピューターで管理するようになり、横書きに変わりました。この新しい戸籍自体は勝手に作ってくれているのですが、今まで縦書きの戸籍だったものが法律改正により、横書きの戸籍があたらしく作られ、今までの縦書きの戸籍はどうなるのかというと原戸籍として存在することになります。

ちょっと長くなりましたので、戸籍の集め方については次回にしたいと思います。

登記できる建物について

こんにちは、測量部の道中です。
よくひかり測量設計の事務所には、下記のような問い合わせがよくあります。

『金融機関から融資を受けたいと考えているが銀行の担当者からあなたの自宅の一部が未登記である為、登記をしなければ融資を実行することが出来ないと言われた。どうすればいいですか?』というものですが『もちろん登記しないといけないですね』と答えます。

実際に、建物にもいろいろあり、登記できるかどうかは不動産登記法上の『建物』として認定されるかどうかで決まってきます。

たとえばビニールハウスやキャンピングカー式ハウスなどは登記できません。

登記の対象となる『建物』の要件とは次のようなものがあります。

  1. 屋根及び壁などで外気を分断していること(外気分断性あり)
  2. 土地に当該建物が固定され、容易に移動できないこと又、永続的に使用でできること(定着性あり及び永続性あり)
  3. 当該建物の目的とする用途に使用できる状態にあること(用途性、人貨滞留性あり)
  4. その建物自体が『不動産』として取引されることに値するものであること(取引性あり)

実際に対象の建物を確認してみるとコンクリートブロックの上に設置された組み立て式の物置などであった場合には定着性があるとは言えず登記できません。また、工事現場に設置されているようなプレハブの事務所であり、容易に移動できるものは永続性があるとは言えず登記できません。

このような場合には金融機関の担当者は登記ができない証明書等を求めてくることもあるようですが上記以外で建物として登記できるものに関しては登記すべきです。

不動産登記法上『建物』はその完成(新築時)より1ヶ月以内の建物表示が義務付けられています。

国や都道府県、市区町村が管理・所有する道路との境界確定について

民有地間の土地の所有権の境界を確定する場合は、それぞれの土地所有者の協議により合意して境界を確定します。

国や都道府県、市区町村が管理・所有する道路(以下 道路という。)との境界確定につきましては、先ず、道路を管理・所有する所管の官庁へ道路境界確定(明示)申請の手続き行います。

それから、後日に所管官庁及び関係する隣接地所有者との協議を行い、合意して確定するものです。

道路境界確定(明示)申請に必要な書類につきましては、各所管の官庁により異なりますので、 ご注意下さい。

尚、道路境界に関してお困り事がございましたら、一度、当社へご相談下さい。

相続財産における空き家売却の際の節税対策について

空き家

2016年度(平成28年度)税制改正大綱で、相続した空き家を売却した場合の所得税の軽減措置が新しく創設されました。いわゆる「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」です。

従来の「譲渡所得の3,000万円の特別控除」は、所有者自身が生活の拠点として利用していた家屋の売却が条件となっておりましたが、2016年4月からは、相続した空き家を売却する場合でも、3,000万円の特別控除の特例が適用されることになります。

しかし、この特例を受けるには、いくつかの条件を満たす必要があります。

  1. そのまま譲渡する家屋、又は当該家屋とともに譲渡する土地等
    • 相続時から譲渡時までに、事業用、貸付用、又は居住用に供されていたことがないこと。
    • 譲渡時において一定の耐震基準を満たしていること。
  2. 家屋を除却した後に譲渡される、その敷地の用に供されていた土地等
    • 除却した家屋は、相続時から除却時までに、事業用、貸付用、又は居住用に供されていたことがないこと。
    • 家屋除却後更地となった土地等は、相続時から譲渡時までに、事業用、貸付用、又は居住用に供されていたことがないこと。

※ただし、当該相続の時から当該相続の開始があった日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までの間にしたものに限るものとし、当該譲渡の対価の額が1億円を超えるものを除きます。(出典:平成28年度税制改正大綱より)

以上のように細かい条件がありますが、簡潔に述べると、1.相続した旧耐震基準の家屋を、耐震改修して売却するか、2.解体し更地にして売却する場合に、譲渡所得の3,000万円の特別控除の特例が適用されるというものです。

政府としては「危険な空き家を減らすことに貢献すれば、減税しましょう」という考え方の様です。現実的には多額の代金がかかる耐震基準を満たす工事を行うよりも家屋を解体し更地にして売却する方が費用的には安く済むのではないかと思われます。(自治体によっては耐震工事の補助金制度があるそうですが。)

現在、相続された財産で居住されていない不動産を所有されている方は上記の制度を利用されてはいかがでしょうか。

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