ひかり司法書士法人・ひかち土地家屋調査士法人

司法書士のブログ

土地の境界トラブル解決方法

自分が持っている土地が、境界で争いになってしまったらどうしたらいいでしょう。
不動産は我々にとって非常に高価なものです。土地境界の紛争は人的紛争とも言われ、単に境界の紛争だけでなく相隣関係によるさまざまな要素がかかわっていることがあり、そのことから多くの時間と費用がかかってしまいます。このように、隣地さんとの境界について争いが起こってしまった場合、どのような解決手段があるのかをご紹介したいと思います。

もちろん、解決のためには土地家屋調査士が活躍する場面が多くでてきますので、ぜひこの機会に覚えておいてください。

①民間解決

一般的な方法で、当事者が現地において立会いし、境界線を確認するのですが、お互いに争いがないことが前提となります。こちらは土地家屋調査士が代理人として立ち会うこともできます。

②筆界特定制度

境界の認識がお互いに異なっていて、相手が立ち会ってくれない、行方不明など自分たちでは解決できない場合、所有者の申請によって法務局の登記官が境界線を特定(公の判断を示す)してくれる制度です。こちらも土地家屋調査士が代理人となって申請することができます。なお、この結果に納得することができなければ、後に裁判で争うこともできます。

③裁判外紛争解決制度(ADR)

②とおなじく境界の認識が異なっているというところは同じですが、こちらの制度は相手方が境界解決のために協力姿勢があるということが必要になります。つまり、問題解決はお互い望んでいるが、当事者間では話し合いがつかないため、土地家屋調査士や弁護士といった第三者に立会いのもと、話し合いの手伝いをしてもらうという制度で、裁判ではなくあくまでも話し合いでの解決を目指すものになります。こちらは、土地家屋調査士と弁護士が共同で受任することになります。

④調停

③と同様に境界について認識が異なっていて、解決にむけての協力姿勢はあるのですが、その話し合いの場面を裁判所で行うというものです。裁判所では調停委員といった裁判所から選任された第三者の意見や双方の陳述、資料などをもとに話し合いで解決することになります。こちらは裁判所の手続となるため、弁護士でないと代理人にはなれません。

⑤境界確定訴訟

こちらはその字の如く、訴訟によって裁判所に決定してもらう制度となります。弁護士が代理人となりますが、土地家屋調査士はその道の専門家として境界確定測量や現況測量など、訴訟資料の作成のお手伝いをすることになります。

土地の境界について困ったことがあれば、まずは土地家屋調査士にご相談ください。紛争の解決方法はさまざまです。どの解決方法を選択すべきか、その道のプロフェッショナルとして豊富な知識と経験に基づいてアドバイスさせて頂き、解決に導いていきます。

ひかり司法書士法人 東京事務所を開設予定!

こんにちは
ひかり司法書士法人の安田です。

この度、ひかり司法書士法人では平成29年2月に東京事務所を開設する運びとなりました。

現在、司法書士会へ東京事務所開設のための登録手続きを申請していて、その手続が完了し次第、ひかり司法書士法人の東京事務所がスタートいたします。

今までも東京、神奈川といった関東方面のお客様から、たくさんお問い合わせを頂いていましたが、ご相談頂いた内容によっては、司法書士として必ず面談を要したり、お会いしてお話をお聞かせ頂くことが必要な場合もあって、遠方であることを理由にお断りさせて頂いていました。しかし、今後は関東方面の方々にも、どのような業務であっても対応させて頂くことが可能となりました。

既に東京では、ひかりアドバイザーグループのグループ会社である、ひかり税理士法人、ひかり監査法人、また提携の弁護士事務所等が営業を行っています。司法書士法人の東京事務所が開設されることで、京都、大阪でワンストップサービスの理念のもとに提供してきたサービスを東京のお客様にも提供させて頂くことができると考えています。今後はさらなる満足が頂けるよう、今まで以上に事務所一同粉骨砕身精励する決意でありますので、今後ともより一層のご支援を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

また、ご自身は東京に住んでいて、誰も住んでいない、あるいは使っていない不動産が関西にあるような方は、提携の不動産会社やグループの税理士などと連携し、最善の策を提案させて頂きます。その他、相続、贈与、離婚に伴う財産分与、相続放棄など不動産にまつわるご相談であればなんでも対応させて頂きますので、お気軽にお問い合わせください。


【開設予定】ひかり司法書士法人 東京事務所

実家の相続手続きは近くの司法書士事務所でなくても対応できる?

現在、法務局に対する登記申請はオンライン申請ですることが出来るようになりました。

これは非常に便利なことで、私が司法書士として働く前は登記申請をする場合、当事者出頭主義が貫かれてましたので、管轄の法務局まで申請書を持って行っていたようです。さらに登記簿謄本も管轄の法務局でしか取れなかったようです。(現在は日本全国どこの法務局でも取得することができます。)

よくお問い合わせの際に、遠方でも対応可能かどうか聞かれますが、オンライン申請ができるので、日本全国どこの不動産でも事務所に居ながら申請することができます。よって実家の相続が発生したときに実家の近くの司法書士事務所でないといけないこともありません
相続により実家を名義変更したいなど、遠方の方でもお気軽にひかり司法書士法人までお問い合わせください

会社と取締役の利益が相反する取引を行う場合の注意点

※(法務局に提出する添付書類について)

会社と取締役の利益が相反する取引を行う場合、取締役会設置会社については取締役会において、取締役会非設置会社については株主総会において利益相反取引承認決議を行う必要があります。

ここで気になる点が1点あります。例えば、代表取締役が同一の会社同士の不動産売買があった場合(取締役会非設置会社の場合)、法務局に提出する添付書類として、売主の会社の株主総会議事録に添付する印鑑証明書と所有者として添付する印鑑証明書は1通でよいのか?それとも2通必要なのか?

結論的には、利益相反議事録の添付する印鑑証明書は、決議の真正を担保する為のもの、登記義務者の印鑑証明書は、登記申請意思を担保する為のもので、添付する趣旨が異なるので、考え方としては、原本還付も援用も不可であることから、同じものを2通添付する必要がございます。

同じ申請書の添付書類で、同じ印鑑証明書を2通添付するという一見、矛盾しているようにも思われますので、お客様から疑問に思われることも多々ありますが、不動産登記手続上必要な書類になりますので、お客様にはご準備をお願いしております。

ただし、管轄する法務局によっては1通のみで可能と取扱う法務局もあるそうなので、お客様の負担を減らす為にも、事前に法務局を打合をする必要があると思われます。

法務局の取扱いもローカルルール的なものではなく、画一的な判断を示すべきかと考えます。

 

商業登記申請に「株主リスト」の添付が必要となりました

以前のブログでも少し触れましたが、平成28年10月1日より商業登記規則の改正で一定の商業登記申請の場合に「株主リスト」の添付が必要となりました。

今回はその「株主リスト」についてのお問い合わせが多いので、もう少し詳しくご紹介したいと思います。

株主総会の決議が必要な商業登記の申請をする場合に、決議要件が満たされているかどうかを確認するために「株主リスト」の添付が必要になりました。
この「株主リスト」について、法人税申告書の「別表二」を利用することができるケースもあります。

法人税の申告をする際に、同族会社等の判定に関する明細書の「別表二」という書類を提出します。
この「別表二」は特定の株主によって会社が支配されているかを判定する資料なのですが、商業登記を申請する際の「株主リスト」と同等の記載内容があるので「株主リスト」として別表二を利用することが出来るケースもあります。

司法書士としては、一から株主リストを作成しなくてもよいので手間が省けますね。
しかし全てのケースにおいて「別表二」が利用できるわけではございませんので、詳しくは法務省のフローチャート等でご確認くださいませ。

↓法務省HP
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00095.html

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